2026年のサイバーセキュリティ動向レポートが公開、AI普及とインフラ分散化で「継続的な統制と可視化」へシフト

要点

• The Hacker Newsが、2026年におけるサイバーセキュリティの重要分野と技術動向をまとめたレポートを公開した。

• クラウドやAIエージェントの拡大に伴い、単一障害点の防御からシステムやアイデンティティを横断する脅威への対策へシフトしている。

• アイデンティティ管理、データテレメトリ、エンドポイント、人的リスク、露出管理など8つの主要セグメントにおける課題と各社幹部の見解が示された。

• AI悪用による高度なソーシャルエンジニアリングや公開インフラを悪用したなりすましに対し、継続的なガバナンスとリアルタイムなリスク低減が求められている。

• The Hacker Newsは2026年10月3日、現代の複雑化するデジタル環境におけるセキュリティの進化と主要領域の動向をまとめたレポート「The State of Cybersecurity in 2026: Key Segments, Insights, and Innovations」を公開した。クラウドインフラの拡張、AIの普及、システムの分散化が進むなか、脅威への対策が単一の防御ラインからシステム全体にわたる継続的な可視化と制御へ移行している実態を報告している。本レポートでは、主要なセキュリティ企業8社の見解を通じて、8つの重要セグメントにおける技術変化と課題が整理されている。

システム横断的な脅威への適応と防御の転換

レポートによると、組織が管理するアイデンティティ、デバイス、データ、インターネット公開インフラの増加に伴い、サイバーセキュリティのあり方は根本的な転換期を迎えているという。従来の単一障害点を狙う攻撃とは異なり、現代の脅威はシステム、アイデンティティ、インフラの境界を越えて横断的に移動する傾向が強まっている。これに対応するため、セキュリティ運用は一度きりの防御策から、継続的な可視性と制御、そして大規模なリスクに即座に対応できる能力の確保へと重点を移していると説明されている。

アイデンティティとエンドポイントの継続的統制

組織における境界防御の中核として「アイデンティティ」の重要性が急速に高まっている。Keeper SecurityのCEO兼共同創設者であるDarren Guccione氏は、「分断された複数のツールを管理すること自体がセキュリティ上のリスクとなる」と指摘している。クラウドやリモートワークの拡大に加え、自動化やAIエージェントの導入によりアクセスを必要とする対象が爆発的に増加した。これを受け、人間だけでなく非人間のアイデンティティ（システムやAI）に対しても、最小特権の徹底と継続的なガバナンスが不可欠になっているという。

また、端末を保護するエンドポイント管理においては、脆弱性の発見から対策適用までのタイムラグ削減が求められている。AutomoxのCEOであるJustin Talerico氏は、「パッチを適用できるものには適用し、できないものはリスクを緩和して、エンドポイントを継続的に統制すべきだ」と述べている。Windows、macOS、Linuxといった異なるOSが混在する分散環境において、継続的なパッチ適用、構成管理、自動修復、そして可視性の確保が重要性を増している。

テレメトリデータの再活用とエクスポージャーの削減

セキュリティ運用におけるデータ管理では、単なるログ収集からの脱却が進んでいる。Criblのセキュリティエンジニアリング＆オペレーション担当シニアディレクターであるNicole Beckwith氏は、「2026年以降に成功を収めるセキュリティプログラムは、最も多くのデータを取り込むものではなく、オンデマンドでデータをルーティングし、再形成し、再利用できる組織である」と述べている。テレメトリ（システムの動作状態やログなどを監視・計測するデータ）の量が爆発的に増大する中、ツール間での柔軟なデータ連携や、AI活用を見据えたデータ品質の管理が重視されている。

一方、脆弱性に対処するエクスポージャー管理（攻撃者に狙われる露出面の管理）では、単なる脆弱性の検出にとどまらない対応力が求められている。Surf AIの共同創設者兼CEOであるYair Grindlinger氏は、「発見プロセスはすでにコモディティ化している。真に困難なのはその中間（対処プロセス）にある」と語る。複雑化する環境下では、個々の弱点がどのように相互接続しているかを把握し、責任者を特定した上で、業務を安全に継続しながらリスクを低減するアクションが不可欠とされている。

AI悪用による人的リスクとソーシャルエンジニアリングの進化

従業員や関係者を標的とする攻撃も高度化している。Adaptive Securityの共同創設者兼CPOであるAndrew Jones氏は、「従来のセキュリティ啓発プログラムは現在の脅威を想定して設計されていない。人的セキュリティは継続的かつ個別化され、実世界のリスクに対応したものでなければならない」と指摘している。AIを活用したソーシャルエンジニアリング（人間の心理的な隙を突く攻撃）により、フィッシングや音声クローン、ディープフェイク、なりすまし攻撃の作成・拡散が容易になった。これに対抗するため、メール、音声、SMS、動画を横断した実践的なシミュレーションとリスクベースの介入が必要とされている。

さらに、脅威の背後にある人的要因を解明するアプローチも注目されている。NisosのCEOであるRyan LaSalle氏は、「アイデンティティの完全性（Identity Integrity）こそが新たなファイアウォールである」と述べている。調査ノウハウ、デジタルアトリビューション（攻撃の実行者をデジタル証拠から特定する技術）、外部インテリジェンスを組み合わせることで、従業員や経営層、採用候補者、外部ベンダーに関わるリスクを総合的に特定する取り組みが進んでいる。

公開インフラとコネクテッドデバイスの保護

攻撃対象領域はメール単体から公開インフラ全体へと拡大している。Red Siftの共同創設者兼CEOであるRahul Powar氏は、「メール、ドメイン、DNS、証明書といった連鎖のあらゆる要素が、公開インフラにおいて下される信頼の判断である」と述べている。攻撃者は不正なドメイン、DNS（ドメイン名とIPアドレスを紐付ける基盤）の悪用、偽サイト、標的型メールを組み合わせて組織を偽装するため、インターネットに公開されている全領域の可視化が不可欠となっている。

加えて、IoTや産業用機器を含むコネクテッド環境の拡大により、ネットワーク上の多様なデバイス管理も課題となっている。Asimilyの見解によれば、どのデバイスが外部に露出し、潜在的な脆弱性がどのように悪用されるかを正確に把握した上で、日々の業務を停止させることなくリスクを低減する制御策と継続的な可視化が求められているという。