AIエージェントの過剰権限とシャドーAIに潜むリスク——Okta調査で浮き彫りになったガバナンスの課題

要点

• Oktaの調査によると、自社環境内の全AIエージェントを特定できていると確信を持つCISOは47%にとどまり、可視性を把握している層でも約80%が過剰なアクセス権限の放置を懸念している。
• AIエージェント専用の保護フレームワークを導入している組織は全体の25%に過ぎず、21%は依然として共有認証情報や広範な権限を持つサービスアカウントに依存している。
• 単なるツールの遮断ではシャドーAIの根本解決にならず、AIエージェントを独立したアイデンティティとして扱い、定期的なアクセス権限の見直しやライフサイクル管理を行う重要性が指摘されている。

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アイデンティティ管理ソリューションを手がける米Oktaがまとめた調査レポート『Global CISO Insights 2026』により、企業におけるAIエージェントの導入ペースに対し、セキュリティやアクセス管理の統制が追いついていない実態が明らかになった。セキュリティ専門メディア「The Hacker News」が2026年9月28日に報じた内容によると、多くの企業でAIエージェントに対する適切な権限管理や可視化が不足しており、潜在的なセキュリティリスクが高まっているという。

可視化と実際の権限制御の間に生じるギャップ

近年、業務アプリケーションとの連携、データの送受信、API呼び出しなどを自律的に実行するAIエージェントが本番環境へ急速に導入されている。しかし、これらは人間の従業員に対して適用されている厳格なセキュリティ統制が十分に適用されないまま運用されているケースが少なくない。

Oktaの調査によると、自社環境に存在するすべてのAIエージェントを確実に把握できていると自信を持っているCISO（Chief Information Security Officer：最高情報セキュリティ責任者）は全体の47%に留まっている。さらに、エージェントの可視性に確信を持っていると回答した層であっても、その約80%が「業務上不要なほど強力なアクセス権限が付与されたまま見直されていないのではないか」という懸念を抱いていることが判明した。

エージェントの存在を把握できていることと、そのエージェントが実行可能な操作を適切に制御できていることは別問題であり、可視化と制御の間に存在する乖離が浮き彫りとなっている。

従来型サービスアカウント管理の限界と専用枠組みの遅れ

多くの組織では、AIエージェントの管理手法として従来のサービスアカウント（システムやアプリケーション間の自動連携用に割り当てられる非人間アカウント）向けに設計されたルールをそのまま流用している。

調査結果によれば、AIエージェントの保護に特化した専用フレームワークを導入している組織は4分の1（25%）に過ぎない。一方で、全体の21%にのぼる組織が、複数人で使い回される共有認証情報や、あらかじめ広範な権限が付与されたサービスアカウントをAIエージェントの運用に利用している実態が確認された。

こうした管理手法を継続している結果、多くの企業で以下のようなセキュリティ上の基本的な確認事項への回答が困難になっているという。

• どのアカウントやエージェントがどのシステムへのアクセス権を持っているのか
• そのアクセス権は誰によって承認されたのか
• エージェントが到達可能なシステムやデータの範囲はどこまでか
• 付与されている権限が現在も業務遂行のために本当に必要なのか
• 他の連携サービスやシステムに悪影響を与えずに、特定エージェントの権限だけを安全に取り消せるか

「独立したアイデンティティ」として扱う管理モデルへの転換

こうした課題を解消するためのアプローチとして、AIエージェントを個別独立した「ファーストクラスのアイデンティティ（一級のアカウント主体）」として定義し直す管理モデルが提示されている。

具体的には、各エージェントに対して責任を持つ所有者（オーナー）を明確に定め、付与する権限を必要最小限に絞り込んだ上で、作成から破棄に至るまでのライフサイクル全体を管理する。さらに、付与された権限が現在も適切であるかを定期的に確認・見直す「アクセスレビュー」を実施することが有効とされている。

エージェントの検知・可視化にとどまらず、適切な認可を行い、アイデンティティ・ガバナンス（IDやアクセス権限の統制管理手法）の原則を社内で稼働するAIエージェント全般に適用していくことが重要だと説明されている。

シャドーAIへの対処とガバナンス成熟度の関係

セキュリティ部門にとって、正規の承認プロセスを経ずに現場主導で導入される「シャドーAI（未承認のAIツールや環境）」への対応も大きな課題となっている。

未承認のツールを一律に遮断・ブロックする手法は、一時的にツールの導入速度を落とすことはできても、ガバナンスの不在という根本的な問題の解決にはつながらない。求められているのは、社内で利用されているAIエージェントを継続的に検知・発見し、接続先やアクセス権を把握した上で、適切な所有者を割り当てて一貫した統制下に組み入れる仕組みである。

Oktaの分析によると、アイデンティティ・ガバナンスの成熟度が高い組織ほどシャドーAIの発生率が低く、想定外の動作をする不正なエージェントが発見された際の対応速度も速い傾向が見られたという。また、そうした成熟した組織では、AI関連のセキュリティ侵害に対する懸念度も全体として低く抑えられている。

AIエージェントのセキュリティ対策は、単なるツールの監視ではなく、アイデンティティ・ガバナンスそのものの課題へとシフトしている。エージェントの把握から権限の妥当性の検証、リスク変動時における迅速な権限剥奪に至るまで、包括的な管理体制の整備が求められている。