Amazon Bedrock AgentCore、自然言語からエージェント制御用「Dogwood」ポリシーを生成可能に
要点
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AWSが「Amazon Bedrock AgentCore」において、自然言語の文書からガバナンス言語「Dogwood」のポリシーコードを自動生成する「Policy Authoring」の拡張を発表した。
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ツールの実行順序やレート制限といった時間軸を伴う行動制約に加え、コンテンツ検知サービス「Amazon Bedrock Guardrails」との連携ポリシーを自然言語から生成できる。
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生成されたポリシーは「AgentCore Gateway」に組み込まれたモニターによって、エージェントの動作時にリアルタイムで適用される。
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業務規定や手順書などの文章から直接ポリシーを変換できるため、高度な記述言語の知識がなくても安全なエージェント運用が可能になる。
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米Amazon Web Services(AWS)は現地時間2026年8月20日、AIエージェント構築基盤「Amazon Bedrock AgentCore」(エージェントの構築や運用を管理するサービス)において、自然言語のポリシー文書からガバナンス言語「Dogwood」のコードを自動生成する機能「Policy Authoring」の機能拡張を発表した。
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AIエージェントが組織の規定や法規制に違反する動作を行わないよう制御する仕組みとして提供されており、技術的な専門知識の有無を問わず、文章化されたルールを取り込んでエージェントの安全性を確保できるようになる。
自然言語のルールを正確なポリシー仕様へ変換
「Policy Authoring」は、自然言語で記述されたポリシー仕様書を、構文的・意味的に正確なDogwood(エージェントの行動を制御するためのオープンソースのガバナンス言語)の形式仕様へと変換するAI駆動型のツールである。
AWSによると、Dogwoodポリシーは手動でコードを記述して作成することも可能であり、少数の制御ルールであれば手動記述も適しているという。一方で、すでに文章としてまとめられたルールが存在する場合は、Policy Authoringを利用することで設計ではなく転記作業として迅速にポリシー化できると説明している。
順序制御やレート制限、Guardrails連携に対応
今回の機能拡張により、従来のツール入力パラメータに対する制限だけでなく、時間経過に伴うエージェントの行動制約や軌跡(trajectory)制約を自然言語から生成できるようになった。
具体的には、以下のような制御ポリシーの自動生成に対応している。
- ツールの実行順序と前提条件: 特定のツールを実行する前に、別のツールの呼び出しが完了していることを要求する制御。
- レート制限と累積効果: 一定時間内の呼び出し回数の制限や、複数回のアクションによる累積的な影響を抑える制御。
- コンテンツ検知との連携: 自由形式テキスト内の不適切な内容を検知するセキュリティ機能「Amazon Bedrock Guardrails」を呼び出す制御。
これらにより、エージェントが複数のステップを実行する過程全体にわたって、よりきめ細かなガバナンスを適用できるとしている。
Gateway内モニターによるリアルタイムなポリシー適用
生成されたDogwoodポリシーは、Amazon Bedrock AgentCoreの機能である「AgentCore Gateway」(エージェントがツールを安全に呼び出すためのゲートウェイ機構)に組み込まれたDogwoodモニターによって適用される。
エージェントが各種ツールを呼び出す際、Dogwoodモニターがリアルタイムにリクエストを評価し、定義されたポリシーに合致しているかを判定する。これにより、エージェントが自律的にタスクを進める環境下でも、規定外の操作を即座にブロックできる仕組みとなっている。
変換精度を高める作成手順と銀行業務での具体例
AWSは、Policy Authoringを効果的に利用するためのベストプラクティスも示している。本ツールは文書の要約ではなく「翻訳(トランスレーター)」として動作するため、背景説明や理由、解説などが混在した文章よりも、許可または制限されるアクションを簡潔にまとめたルール一覧や手順書を入力する方が望ましいという。
元記事では具体的な設定例として、小売銀行(リテールバンク)の顧客対応エージェントが挙げられている。このエージェントはAgentCore Gatewayを介して以下のツールを利用する。
verify_identity: 発信者の本人確認を行うツール。initiate_transfer: 顧客自身の口座間で資金を移動するツール。issue_refund: 異議申し立てがあった請求に対して返金を行うツール。
こうした環境において、本人確認が完了していない状態での送金や返金の実行を禁止する順序制御など、厳格な統制が求められるシナリオへの適用が想定されている。