Anthropic、最先端AI「Claude Mythos 5」のサイバー防衛向け展開を拡大　OSS保護に3500万ドル基金も新設

要点

• Anthropicは、最先端モデル「Claude Mythos 5」の高度なサイバー防衛機能を正規の防御担当者向けに順次提供拡大すると発表した。

• 企業向け機能「Claude Security」において、Mythos 5による脆弱性スキャンと修正パッチ提案の利用が可能になった。

• パートナー企業のセキュリティ製品群へMythos 5を組み込み、攻撃コード生成を遮断した上で防御結果のみを提供する。

• オープンソースソフトウェアのセキュリティ強化を目的に、3500万ドル相当のクレジットを提供する基金「0xDAF」を設立した。

• 審査済み組織向け「Cyber Verification Program」を拡充し、段階的にMythosクラスの利用開放を目指す。

• 米Anthropicは2026年8月21日、同社の最先端フロンティアモデル「Claude Mythos 5」が持つサイバーセキュリティ機能を、防御担当者（ディフェンダー）向けに安全な形で提供拡大していくと発表した。

• 同社はエンタープライズ向けの脆弱性スキャン機能「Claude Security」にMythos 5を導入したほか、セキュリティベンダーの既存ツールへのバックグラウンド統合や、オープンソースソフトウェア（OSS）の安全性向上を支援する3500万ドル規模の基金立ち上げを明らかにした。高度なAI能力が悪用されるリスクを抑えつつ、防御側の対応力を引き上げる狙いがあるという。

攻撃リスクを抑え「防御の成果物」のみを届けるアプローチ

Anthropicは2026年4月に「Project Glasswing」を開始し、同等性能のモデルが一般化したり攻撃者の手に渡ったりする前に脆弱性を先回りして発見・修正できるよう、重要ソフトウェアを保護する一部の組織へ先行してMythosを提供してきた経緯がある。

同社は、モデルに対してユーザーが直接指示を出せる環境では、攻撃用コード（エクスプロイト）の作成など悪用への誘導が起きやすいと説明している。その一方で、脆弱性の修正パッチやセキュリティアラートといった特定の防御成果物のみを出力する形に制限すれば、悪用リスクを大幅に低減できると指摘する。すでに「Claude Fable 5」においてデュアルユース（軍民両用：防衛と攻撃の双方に転用可能な技術）の作業を遮断するセーフティ分類器を導入していたが、今回の施策により、安全なガードレールを保ったまま高度な防衛支援能力をより多くの現場へ届ける体制を整えたという。

「Claude Security」でMythos 5によるコードスキャンを開始

今回の発表に伴い、企業向けプラン「Claude Enterprise」の契約者を対象に、公開ベータ版として提供されている「Claude Security」でMythos 5による解析が利用可能となった。既存プランの標準トークン消費として処理され、個別の追加料金は発生しない。

管理者が機能を有効化すると、利用者は専用画面から対象のリポジトリを選択してMythos 5によるスキャンを実行できる。コードベース全体の脆弱性を検出し、CWE（Common Weakness Enumeration：ソフトウェア脆弱性の種類を識別するための共通基準）分類、信頼度スコア、深刻度レーティング、具体的な修正パッチ案を一覧で提示する仕組みだ。

検出された修正案は、Web版の開発支援ツール「Claude Code」上で対話的に適用できるが、実際のコード変更には必ず人間による確認と承認が求められる。また、このスキャン機能を利用してもユーザー自身にMythos 5への直接的な操作権限が与えられるわけではなく、モデルの露出を抑えた運用が徹底されている。

パートナー製品への組み込みと乱用防止設計

医療機関、重要インフラ、金融機関、ソフトウェアサプライチェーンなどを保護する現場では、日常的なセキュリティ運用やインシデント対応、脅威分析のための各種製品がすでに稼働している。Anthropicは、現場の担当者が迅速にフロンティアモデルを活用できるよう、セキュリティベンダーやサービスパートナーの既存ツールへMythos 5を統合する取り組みを進めている。

これまでも「Claude Opus」を活用したセキュリティ製品が存在したが、今後はMythos 5をそれらのツールのバックグラウンド処理として組み込む。利用者は専用インターフェースを通じてパッチ候補などの成果物のみを受け取り、攻撃コードを生成させるようなプロンプト入力は行えない設計となっている。同社はパートナー企業とともに、モデルが本来の防衛用途から逸脱しないよう乱用防止措置を講じるとしている。

3500万ドル規模のOSS支援基金と検証プログラムの拡張

あわせて同社は、世界中の重要システムを支えるオープンソースソフトウェアの安全性強化を目的として、3500万ドル相当の利用クレジットを提供する基金「Defender Advantage Fund（0xDAF）」を立ち上げた。OSSプロジェクトにおける脆弱性修正、スキャンおよび修正パッチ適用の自動化プロセスの構築、新たなセキュリティ手法の実験などに取り組む組織へ支援を提供する。

さらに、審査を通過した防衛組織を対象とする「Cyber Verification Program」の対象拡大も発表された。現在はOpusおよびSonnetにおいてセーフティ制限を一部緩和して提供しているが、数週間以内により広範なデュアルユース機能の利用を可能にし、将来的にはMythosクラスのモデルへのアクセス拡大も順次進める計画だとしている。