AnthropicのAIアシスタント「Claude Cowork」の利用実態が判明、利用の約半数が「付随的・調整的業務」に集中

要点

• Anthropicは、チャット型AI「Claude Cowork」の約120万セッションの匿名データを分析した調査結果を公開した。

• 利用の約半数が、報告書作成やデータ整理など本来のコア業務ではないが不可欠な「付随的・調整的業務」だった。

• 最も高い利用割合は「ビジネスプロセスおよびオペレーション」の33.4%で、次いで「コンテンツ作成およびコピーライティング」が16.4%となった。

• 開発者向けの「Claude Code」と比較し、チャットベースの「Claude Cowork」ではソフトウェア開発の割合は8.7%にとどまった。

• AIの用途は、専門家が自身の専門知識を発揮するための「情報の整理や伝達の自動化」に集中していることが示された。

• 米AIスタートアップのAnthropic（アンソロピック）は2026年7月7日、AIアシスタント機能「Claude Cowork（クロード・コワーク）」のユーザー利用状況に関する分析レポートを公式ブログで公開した。同調査は、2026年5月に実施された120万件を超えるセッションの匿名データを分類したもので、ユーザーが日常業務においてどのようにAIを活用しているかの実態を明らかにしている。レポートによると、全体の約半分が本来の専門業務に付随する「調整や情報整理の作業」に費やされているという。

チャット画面でエージェント機能を使える「Claude Cowork」

Anthropicは2025年、開発者向けにターミナル（コマンドによる操作画面）で動作する「Claude Code」をリリースした。その際、開発者以外のユーザーがこれを使い、フォルダ整理や重複ファイルの削除、スプレッドシートの関数作成を行う「AIエージェント」（ユーザーに代わって自律的に作業を行う機能）を構築していることに驚かされたという。

しかし、ターミナルは一般ユーザーには心理的ハードルが高かったため、同社は普段会話で使用しているWebのチャットインターフェース上でエージェント機能を使える「Claude Cowork」を2026年1月にリリースした。現在、このツールは文章や情報の作成・伝達を主な業務とする「知識労働者（ナレッジワーカー）」のサポートツールとして定着しつつある。

120万セッションの分析が示す具体的なAI用途

今回の分析は、2026年5月11日〜31日に60万以上の組織から収集した120万回の匿名セッションデータを対象に、20の業務カテゴリに分類して行われた。

最も割合が高かったのは「ビジネスプロセスおよびオペレーション（業務プロセスと運用）」の33.4%で、報告書への進捗集約や新規入社者向けのオンボーディング（組織適応支援）チェックリストの作成、数値の突き合わせなど、職種を問わず共通する日常タスクが該当する。

次いで「コンテンツ作成およびコピーライティング」が16.4%で、下書きやスライド作成、提案書執筆など、対外的なコミュニケーション業務が該当する。マーケティングや広報などの担当者が、執筆開始時の心理的障壁を下げるために活用しているという。

その他のカテゴリは、ソフトウェア開発が8.7%、DevOps（開発と運用の連携）およびインフラが7.0%、リサーチ・インテリジェンス（調査と情報収集）が6.4%、データ分析が5.8%などだった。

専門業務を推進するための「接続的な作業」の自動化

上位2カテゴリで全体の約半分を占める結果は、本機能が組織内で「情報を接続し、整理する役割」を担っていることを示している。

レポートでは、ユーザーが自身の専門知識を発揮するための前段階として、情報の構造化をAIに委ねる事例を紹介している。例えば、弁護士は文書の書式設定やファイリングを任せて法的判断に集中し、採用担当者は日程調整や面接結果の要約を任せて候補者の評価に専念する。チームリーダーは、意思決定を説明するスライド作成に活用しているという。

ソフトウェア開発の割合が8.7%と低いのは、開発者がコード執筆には専用のClaude Codeを使い、本機能はチーム内の連絡や報告といった周囲のコミュニケーション業務に使用しているためだという。

今後の展望と利用方法

Anthropicは、一般的なビジネス業務におけるAIの活用が着実に拡大しており、どのようなタスクで役立つかが明確になってきていると総括した。

Claude Coworkはまだ提供開始から歴史が浅く、その用途は急速に変化し続けている。同社は今後も利用データの公開を継続し、時間経過に伴う活用の変化を追跡して報告する方針だ。現在、Claude CoworkはすべてのClaudeユーザーが利用可能となっており、詳細情報や導入のための解説コースも公開されている。