Apple、App Storeで税制と為替変動に伴う価格改定を発表　モロッコやコンゴなど一部地域で税率変更と販売価格の見直しへ

要点

• Appleは、税制変更や為替レートの変動に対応するため、App Storeにおけるアプリやアプリ内課金の価格および開発者収益の改定を発表した。

• 2026年8月27日付でモロッコとコンゴ共和国での付加価値税導入、タンザニアでのデジタル売上税引き上げに伴い、対象地域における開発者の受取収益が改定された。

• 2026年9月14日より、イスラエル、インドネシア、モロッコ、コンゴ共和国の4地域においてアプリおよびアプリ内課金の販売価格改定が実施される予定である。

• 対象地域を基準価格に設定している場合や手動で価格設定を行っているストア、および自動更新サブスクリプションは今回の価格変更の対象外となる。

• 開発者向け管理ツール「App Store Connect」上で改定予定の価格を確認できるほか、開発者はいつでも独自の価格設定へ変更が可能となっている。

• 米Appleは現地時間2026年8月27日、同社のアプリ配信プラットフォーム「App Store」において、各国の税制改正や為替相場の変動を反映したアプリおよびアプリ内課金の価格改定と、開発者への収益（プロシーズ）の調整を行うことを明らかにした。

• 発表によると、発表当日である8月27日より一部の国における税制変更に伴う開発者収益の改定がすでに適用されているほか、2026年9月14日からは特定の国と地域を対象に販売価格の更新が実施される予定だという。

3カ国での税制変更に伴い開発者の受取収益を改定

Appleの説明によると、2026年8月27日付でモロッコ、コンゴ共和国、タンザニアの3カ国を対象に、該当するアプリおよびアプリ内課金の販売から開発者が受け取る収益額の変更が実施された。

今回の収益改定は、各国における税制の新設や税率引き上げに対応したものだ。モロッコでは20%の付加価値税（VAT：商品やサービスの取引に対して課される間接税）が新たに導入され、コンゴ共和国においても18%の付加価値税が導入された。また、タンザニアにおいてはデジタル売上税（DST：オンラインサービスなどのデジタル取引を対象とした売上税）の税率が従来の2%から3%へと引き上げられている。

これに伴い、開発者とAppleの間で締結される「有料アプリケーション契約（Paid Applications Agreement）」の別紙B（Exhibit B）が更新され、モロッコおよびコンゴ共和国において適用される税金をApple側が徴収して現地当局へ納付する旨が明記されるという。なお、この更新された契約書の各国語翻訳版は、1カ月以内にApple DeveloperのサポートWebサイト上で公開される予定とされている。

9月14日よりイスラエルやインドネシアなど4地域で価格を更新

続いて2026年9月14日からは、イスラエル、インドネシア、モロッコ、コンゴ共和国の計4つの国と地域において、アプリおよびアプリ内課金の販売価格が更新される見通しだ。この価格更新には、先述したモロッコとコンゴ共和国における付加価値税の新規導入も反映される。

App Storeは世界175のストアフロント（各国・地域向けの配信ストア）を展開し、43種類の通貨をサポートしている。Appleでは、世界各地のストアフロント間でアプリやアプリ内課金の価格水準に一貫性を保つため、税制の変更や為替レートの動きに合わせて価格や開発者収益を定期的に調整しているという。為替レートの算定には、ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）などの定評ある金融メディアや、ブルームバーグ（Bloomberg）をはじめとする金融情報企業が公表している公開データが活用されている。

基準地域の設定に応じた価格適用の仕組み

今回の9月14日の価格改定においては、開発者が設定している「ベースストアフロント（価格設定の基準となる国・地域）」の選択状況によって適用される挙動が異なる。

開発者がイスラエル、インドネシア、モロッコ、コンゴ共和国のいずれもベースストアフロントとして選択していない場合、これら4地域の販売価格が自動的に更新される。

一方で、開発者がこれら4地域のいずれかをアプリやアプリ内課金のベースストアフロントとしてあらかじめ指定している場合は、該当するストアフロント内の販売価格は変更されない。その代わり、選択された基準価格との均等性（イコライゼーション）を維持するため、その他の国や地域のストアフロント側の販売価格が調整される仕組みとなっている。

自動更新サブスクリプションや手動管理は対象外

なお、すべての課金アイテムが一律で変更されるわけではない。Appleによると、定期課金方式である「自動更新サブスクリプション（定期的に料金が発生し自動で契約が更新される課金形態）」については、いずれの国・地域においても今回の価格変更は適用されず、現在の価格が維持される。

また、システムによる自動均等化機能を利用せず、各国のストアフロントごとに手動で個別価格を設定・管理している場合についても、手動管理を行っているストアフロントの価格は変更されないと説明されている。

App Store Connectでの確認と価格管理

Appleは、開発者向け管理プラットフォーム「App Store Connect」内のアプリの「価格および配信状況（Pricing and Availability）」セクションをすでに更新しており、今後適用される予定の価格変更内容を事前に確認できるようになっていることを案内している。

同社は、開発者が従来どおりいつでも自身のアプリやアプリ内課金、自動更新サブスクリプションの価格を自由に変更可能である点を改めて示している。