Apple、初代Developer ID中間認証局が2027年2月に失効と発表　新証明書への移行を案内

要点

• Appleは、初代「Developer ID Certification Authority（Sub-CA）」が2027年2月1日に有効期限切れを迎えると発表した。

• 該当する中間認証局から発行された証明書は同日以降機能しなくなるため、現行の「G2」認証局からの再発行が必要となる。

• 旧証明書で署名されたインストーラパッケージ（.pkg）は2027年2月1日以降インストールできなくなるため、期日までの再署名が求められる。

• 安全なタイムスタンプ付きで署名・公証された既存のMacアプリは、失効日以降もそのまま動作し続ける。

• 米Appleは現地時間2026年10月1日、開発者向けポータル「Apple Developer」において、初代のDeveloper ID中間認証局（Sub-CA）が2027年2月1日に有効期限切れを迎えることを発表した。同認証局から発行された証明書は失効日をもって機能しなくなる。同社はmacOS向けソフトウェアを配布する開発者に対し、証明書の確認と現行の認証局を用いた新証明書の作成、および配布形態に応じた再署名を呼びかけている。

初代中間認証局の失効と対象の確認

今回失効が告知された「Developer ID Certification Authority」は、Mac向けソフトウェアをApp Store外で配布する際に開発者の身元を証明し、安全性を担保するために用いられる中間認証局（ルート認証局から証明書の発行権限を委任された機関）だ。

Appleの説明によると、この初代認証局は2027年2月1日に有効期限を迎える。同認証局によって過去に発行された証明書は、この失効日をもって一律で機能しなくなるという。

影響の有無を確認する方法として、Appleは開発者向けポータルの「Certificates, Identifiers & Profiles」を確認するよう求めている。画面内で2027年2月1日以前に有効期限が設定されている証明書を確認する必要がある。発行元認証局の識別手順については、サポートドキュメント「Replacing Developer ID certificates issued from the previous Sub-CA」を参照するよう案内している。

「G2」認証局による新証明書の発行と注意点

失効対象の証明書を持つ開発者は、現行の認証局である「Developer ID Certification Authority (G2)」から代替証明書を新しく生成する必要がある。

このG2認証局自体は2031年まで有効とされている。ただし、G2認証局から発行される個々の証明書は有効期間が1年間であり、毎年更新が必要である点についてAppleは注意を促している。

証明書を発行するにあたり、開発環境や設定に関する注意点も提示された。Xcode 11.4またはそれ以前のバージョンを利用している場合は、新しい証明書を作成する前にXcodeをアップデートする必要がある。

また、証明書作成時に中間証明書（Developer ID Certificate Intermediary）の選択画面が表示された際は、必ず「G2 Sub-CA」を選択するよう指示している。別の選択肢を選ぶと、同様に2027年に失効する証明書が発行される可能性があるためだ。

配布形態による影響の違いと再署名

証明書の失効に伴う影響と求められる対応は、ソフトウェアの配布形式によって異なる。

インストーラパッケージ（.pkg形式）に関しては、失効対象の旧証明書で署名されたファイルは2027年2月1日以降、インストールできなくなる。そのため、該当するパッケージを配布している開発者は、期日を迎える前に新しい証明書を用いてすべてのパッケージを再署名する必要がある。

一方で、通常のMacアプリケーションについては扱いが異なる。過去に安全なタイムスタンプ（署名時の日時を第三者的に証明する情報）を含めて署名され、Appleによる公証（悪意あるコードが含まれていないことを同社が確認する仕組み）を完了しているソフトウェアは、2027年2月1日以降もそのまま動作し続ける。そのため、すでに配布済みのアプリに対して遡って再署名を行う必要はない。

ただし、今後リリースする新規バージョンやアップデート版については、新しい証明書で署名を行い、公証時にも安全なタイムスタンプを含める必要があると説明されている。