Apple、EU圏の開発者向け規約を一本化へ——手数料体系を刷新し「Core Technology Commission」を10月1日より導入

要点

• Appleは欧州連合（EU）域内でアプリを配信するすべての開発者を対象に、ビジネス条件を単一の体系へ一本化すると発表した。

• 大規模配信アプリ向けに設定されていた従来の「Core Technology Fee（インストール単位の手数料）」を廃止し、App Store外配信アプリのデジタル取引に5%を課す「Core Technology Commission」へと置き換える。

• これまで設定されていた「Initial Acquisition Fee（初期獲得手数料）」および「Store Services Fee（ストアサービス手数料）」が撤廃される。

• Appleのアプリ内課金と代替決済の併記許可や、Web配信・代替マーケットプレイス運営資格の拡大などを含む改定内容は2026年10月1日より適用される。

• Apple Developer Programメンバーは即日改定規約への同意が可能となっており、個別の質問を受け付ける30分間のオンライン相談窓口も開設されている。

• 米Appleは現地時間2026年8月18日、欧州連合（EU）域内においてアプリを配信する開発者を対象としたビジネス条件（規約）の大幅な改定を発表した。欧州委員会との緊密な連携のもとで策定されたもので、域内でアプリを展開するすべての開発者を単一の条件体系へ移行させることにより、運用の複雑さを低減させるとしている。

• 今回の改定では、手数料体系が再編されるほか、代替決済手段や外部配信ルートに関する要件が緩和されることが明らかになった。開発者向けライセンス契約の更新手続きは即日開始されており、主要な改定事項は2026年10月1日より発効する予定だという。

ビジネス条件の単一化と手数料体系の再編

Appleの説明によると、今回の変更はEU域内でアプリを提供する開発者に対し、共通のビジネス条件を適用することを目的としている。これまで複数の枠組みに分かれていた規約体系を一本化することで、開発者側の管理負担や制度の複雑さを解消する狙いがあるという。

新たなビジネス条件のもとで、Appleはアプリ内で提供されるデジタル商品およびサービスの販売に対して手数料を徴収する方針を明示している。その一環として、既存の手数料体系に対する見直しが実施されることが示された。

「Core Technology Fee」の廃止と5%の新手数料への移行

手数料体系の見直しにおいて大きな変更点となるのが、「Core Technology Fee」の刷新である。Core Technology Feeとは、一定水準を超える規模に達した開発者を対象に、インストールごとに課されていた手数料のことである。

今回の改定によりこの仕組みは廃止され、新たに「Core Technology Commission」と呼ばれる手数料制度へ置き換えられる。Core Technology Commissionは、App Store以外の経路で配信されたアプリ内で行われるデジタル取引に対し、一律5%のシンプルな手数料を課すものとして定義されている。

さらに、これまで開発者に課されていた「Initial Acquisition Fee（初期獲得手数料）」および「Store Services Fee（ストアサービス手数料）」の2種類の手数料についても、今回の改定に合わせて撤廃されることが発表された。

2026年10月1日に発効する主要なアップデート

Apple Developer Programのライセンス契約において提示された変更点のうち、中核となるアップデートは2026年10月1日付で発効する。元記事では以下の項目が具体的な変更内容として挙げられている。

• 手数料率の全体的な調整
  App Store内での配信、代替決済の利用、および代替経路で配信されるアプリの全体にわたり、それぞれの手数料率が見直され調整される。
• 代替決済手段の併記を許可
  アプリ開発者は、Apple公式の決済システムである「Apple In-App Purchase（アプリ内課金）」を提供するのと並行して、独自の代替決済オプションを同一アプリ内で提示・提供することが可能となる。
• App Store上の代替決済における子ども保護機能の追加
  App Store上で代替決済を利用する場合においても、未成年ユーザーの安全を確保するための保護機能（child safety protections）が新たに追加される。
• 代替マーケットプレイスおよびWeb配信の資格要件を拡大
  App Store以外の外部アプリストアである「代替アプリマーケットプレイス」を運営するための要件や、Webサイト上から直接アプリをダウンロード・配布するための開発者向け資格要件が拡大される。

開発者向けの手続きと個別オンライン相談の受付

Apple Developer Programに登録している開発者は、本日より開発者向けライセンス契約（Apple Developer Program License Agreement）を通じて更新された条件内容を確認し、同意手続きを進めることができる。

またAppleは、今回の規約改定に関する詳細情報をまとめたサポートページを案内するとともに、開発者が個別に疑問点を解消できる場として、30分間のオンライン相談（appointment）の予約受付を開始したことも告知している。