Appleがアプリ審査ガイドラインを改訂 児童搾取・人身売買の代替配信遮断や隠し機能の独立条項を明文化
要点
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米Appleが2026年10月16日、開発者向けの「App Reviewガイドライン」を改訂した。
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人身売買や児童搾取を助長するアプリをApp Storeから削除し、代替配信からも遮断する方針を明文化した。
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隠し機能に関する長年の規定をガイドライン2.5.19として新設・独立させ、クリエイティブアセットの新条項(2.3.14)も追加した。
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音楽配信の外部購入リンク規定をStoreKitの項目へ統合し、許可された宛先へのリンク提供が可能であると明記した。
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改訂版ガイドラインの各国語翻訳は、1か月以内にApple Developerウェブサイト上で順次公開される予定となっている。
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米Appleは現地時間2026年10月16日、開発者向けポータル「Apple Developer News」において、アプリ審査基準「App Reviewガイドライン」の改訂を発表した。今回の改訂は、新機能のサポートや既存ポリシーの更新、解釈の明確化を目的としているという。重大な違法行為に対する配信遮断措置の強化をはじめ、隠し機能の独立条項化や外部購入リンク規定の統合など、複数のセクションにわたって変更が加えられた。
重大な違反への厳格な対処と安全対策の義務付け
法令遵守や安全面を扱うセクション5では、重大な違法行為に対する措置が明確化された。人身売買や児童搾取を助長すると判明したアプリについて、公式ストア「App Store」から削除されるだけでなく、欧州連合(EU)等で認められている「代替配信(alternative distribution:App Store以外の外部ストア等を通じた配信方式)」からもブロックされることが明記された。プラットフォーム外の配信経路も含めて排除する姿勢が示された格好だ。
また、不適切なコンテンツに関わるガイドライン1.2も明確化された。対象となるアプリのコンテンツや種類が整理されたほか、開発者が果たすべき義務についても言及されている。適切なセーフガード(安全対策機能)を講じなかった場合や、Appleからの通知後も違反を是正しなかった場合には、「デベロッパー行動規範(Developer Code of Conduct)」違反となる可能性がある旨が明文化された。
隠し機能に関する新条項の独立とクリエイティブ素材の規定
アプリの機能や設計に関連するセクションでは、2つの新たなガイドラインが追加された。
新設されたガイドライン2.5.19では、隠された機能、休止状態の機能、または非公開の機能(hidden, dormant, or undocumented features)に関する規定が明文化された。これは長年運用されてきたポリシーだが、以前はガイドライン2.3.1で扱われていたものを独立した専用条項として位置づけ直している。審査時に隠蔽された機能を後から有効化するような行為への基準が、より明確に整理された。
あわせて、アプリの「クリエイティブアセット(creative assets)」を対象としたガイドライン2.3.14が新設された。アイコンやスクリーンショットなど、アプリを構成・訴求する各種画像素材に関する要件を定めたものだという。
外部購入リンク規定の統合と対象の明確化
決済や課金を扱うガイドライン3.1.1(a)では、条文の整理と統合が行われた。
これまで個別に記載されていた「音楽ストリーミングサービスエンタイトルメント(Music Streaming Services Entitlements)」に関する項目が削除され、「StoreKit外部購入リンクエンタイトルメント(StoreKit External Purchase Link Entitlements)」の項目へと統合された。なお、エンタイトルメントとは、開発者が特定の機能やAPIを利用するためにAppleから付与される個別の利用権限を指す。
この統合に伴い、開発者がアプリ内から「許可された宛先(permitted destination)」へのリンクを提供できることが改めて明確化された。音楽配信サービス向けに分かれていた記述を包括的な枠組みに集約し、リンク設定の条件を整理している。
提出プロセスの資料拡充と今後の翻訳公開
申請プロセスを案内するセクションも強化された。審査提出前の注意点をまとめた「Before You Submit」および、提出後の対応を扱う「After You Submit」の各項目において、追加ドキュメントへのリンクが新設された。審査を円滑に進めるための公式資料へのアクセス性が高められている。
なお、今回改訂されたガイドラインは執筆時点で英語によるものだが、日本語を含む各国語への翻訳版についても、今後1か月以内に「Apple Developer」ウェブサイト上で順次公開される予定だという。