Google、AI機能と連携したGmailや写真データがターゲティング広告に利用される可能性を明記

要点

• Googleがプライバシーポリシーを改定し、AI機能に連携されたGmailやGoogleフォトのデータが広告配信に利用される可能性を明記した。

• 対象となるのは、2026年1月に発表された「Personal Intelligence」機能などを通じ、ユーザー自身がデータ共有を有効にした場合となる。

• デフォルト設定では、GmailやGoogleフォトの内容に基づくパーソナライズド広告は表示されない原則が維持されている。

• 利用を望まない利用者は、設定画面から個別アプリの連携解除やパーソナライズ機能自体の無効化を選択できる。

• AIサービスの広告展開をめぐってはOpenAIもChatGPTで広告表示を開始しており、直近で展開先を世界89カ国へ拡大している。

• 米Googleがプライバシーポリシーを改定し、Google検索やGeminiのAIパーソナライズ機能を利用する際に連携させたGmailやGoogleフォトなどのデータが、ターゲティング広告の配信シグナルとして利用される場合がある旨を明記した。改定は2026年10月16日付で発効したもので、米メディアのAndroid Authorityが最初に報じた。Googleは初期設定での広告利用を否定する一方、ユーザーがAI機能へのデータアクセスを自ら許可した場合、それらの情報が広告最適化のシグナルとして処理される可能性があるとしている。

プライバシーポリシー改定の具体的内容

2026年10月16日付で適用された改定後のプライバシーポリシーでは、検索やGeminiといったサービスに対し、GoogleフォトやWorkspaceアプリ（GmailやGoogleドライブ）のデータへのアクセスをユーザーが許可できる仕様について言及された。文書には、よりパーソナライズされた体験を提供する目的で、アクセス先サービスの規約や設定に従ってデータ連携を選択できると説明されている。

その具体例として、Google検索がコンテンツをパーソナライズする過程でアクセス許可されたデータの一部を処理する場合があり、これには広告も含まれると明記された。一方で同社は、「パーソナライズド広告（利用者の関心や属性に合わせて配信される広告）をサポートする他サービスへのデータ共有を選択しない限り、ドライブ、Gmail、Googleフォトの内容に基づくパーソナライズド広告は表示しない」とし、初期状態での制限原則も併記している。

「Personal Intelligence」の仕組みとデータ利用の条件

今回のポリシー改定に直接関わるのが、Googleが2026年1月にGemini向けに発表した「Personal Intelligence（パーソナルインテリジェンス）」機能である。GmailやGoogleフォト、YouTubeなどを連携させ、チャット履歴と組み合わせて最適化された回答を提供する仕組みで、現在は欧州経済領域（EEA）、スイス、英国、ナイジェリアを除く地域の18歳以上の対象ユーザーに向けてベータ版が順次展開されている。

元記事の解説によると、同社は初期設定でこれらのデータを広告に用いることはないが、Personal Intelligenceを通じてAI Modeや検索ツールに写真やメールを共有した場合は扱いが変わるという。同機能を有効にしてAIツールとやり取りを行った場合、回答の生成に用いられたメールや写真の内容が、結果としてターゲティング広告を配信するためのシグナルとして処理される可能性がある。改定された規約は、AIツールへ個人データを連携させることが広告のパーソナライズに反映され得る点を明文化したものだ。

設定管理とオプトアウトの手順

AI機能による利便性の向上と引き換えに個人データが扱われるため、ユーザー側のプライバシー設定が重要となる。データ共有を望まない利用者には、オプトアウト（機能の適用を拒否・無効化すること）の手段が用意されている。

具体的には、Personal Intelligenceの設定画面から連携を解除したい個別アプリを選択して切り離すことができる。また、専用の管理ページである「検索サービスのパーソナライズ設定（www.google.com/search-personalization）」から、「パーソナライズされたおすすめ（Personalized Recommendations）」の項目自体を無効化することも可能と案内されている。

ChatGPTなど生成AI各社における広告展開の動向

AIツールへの広告導入はGoogleに限った動きではない。競合する米OpenAIも2026年1月より、米国で無料版および「ChatGPT Go」プランの成人ユーザーを対象に広告表示を開始した。OpenAIは、会話データは保護され広告主に販売されることはなく、回答内容に広告が影響することもないと説明している。

さらにOpenAIは今週、ChatGPTの広告展開を新たに26カ国追加し、中南米14カ国や欧州、アフリカ、アジアを含む計89カ国へ拡大したことを発表した。OpenAI側も「会話のプライバシーを保護し、顧客データを販売しない」「広告は明確にラベル付けされ回答と分離されている」と強調し、プライバシー保護の姿勢をアピールしている。