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The Hacker News

Google、「Android 17」で通信プライバシーを大幅強化——ECHのOS標準対応や2Gの自動無効化などを発表

要点

  • 米Googleは次期モバイルOS「Android 17」において、ネットワーク接続のプライバシー保護とセキュリティを強化する新機能を発表した。

  • 訪問先Webサイトのドメイン名を暗号化して通信事業者などの盗聴を防ぐ技術「ECH」が、OS全体で標準サポートされる。

  • ECH非対応サイトへの接続時もダミーのデータを送信する「ECH GREASE」が初期状態で有効化され、トラフィックの特徴を隠蔽する。

  • アプリが同一LAN内の他機器へ接続する際の許可制導入や、電子証明書の公開台帳記録(CT)の標準有効化も実施される。

  • 偽基地局などによる攻撃を防ぐため、通信事業者が初期状態で2G通信を無効化できる仕組みが提供される。

  • 米Googleは、次期モバイルOS「Android 17」において、通信プライバシーの向上やモバイル回線の脆弱性対策、ホームネットワークの保護を目的とした複数のセキュリティ機能を導入すると発表した。

  • これにより、アクセス先Webサイトやアプリのメタデータが通信事業者などに把握されるのを防ぐほか、ローカルネットワーク内の探索やレガシーな通信規格を悪用した攻撃への耐性が強化されるという。

訪問先サイトの把握を防ぐ「ECH」をOSレベルで標準サポート

Android 17における最大の変更点のひとつが、「ECH(Encrypted Client Hello)」のOSレベルでのサポートだ。ECHとは、Webサイトへの接続開始時にやり取りされるドメイン名などの情報を暗号化し、ネットワーク経由での盗聴を防ぐプライバシー標準規格である。

Googleの担当者であるBram Bonné氏とShuaibo Huang氏によると、ECHはプライベートDNSと連携して機能し、アクセス先のドメイン名を隠蔽することで、ユーザーの行動履歴に基づいたプロファイリングを防ぐという。接続先のWebサイト名が最初の段階から暗号化されるため、サポートされているWebサイトやアプリについては、ネットワーク事業者や第三者の盗聴者がアクセス先を特定することが困難になると説明している。

また、GoogleのJigsaw部門が公開した解説によると、ECHでは接続先のWebサイトのみが復号できる秘密の暗号鍵を使用してドメイン名を秘匿する。ただし、すべてのWebサーバーがECHに対応しているわけではない。

対応サイトへのアクセスのみが目立ってしまう事態を避けるため、Android 17では「ECH GREASE」と呼ばれる仕組みが初期状態で有効化される。これは、ECH非対応のサイトに対してもランダム化されたダミーのECH拡張データを送信することで、すべての接続リクエストを同一の外見に見せかける技術だという。

なお、ECHはすでにブラウザ単位では「Google Chrome 117」や「Mozilla Firefox 118」で導入されていたが、Android 17によって保護の範囲がOS全体へと広がる。さらに、オープンソースのHTTP通信ライブラリ「OkHttp」のコアライブラリにもECHサポートが統合されており、サードパーティ製Androidアプリの開発者もこの保護機能を活用できるようになるとしている。

ローカルネットワーク保護と証明書透明性(CT)の強化

Android 17では、家庭内などの同一ネットワークにおけるプライバシー保護機能「Local Network Protection(ローカルネットワーク保護)」も導入される。

この機能により、アプリが同一ローカルネットワーク内に存在する他のデバイスをスキャンしたり接続したりする際には、事前にユーザーへ許可を求めるポップアップが表示されるようになる。

あわせて、セキュリティ機能として「Certificate Transparency(CT:証明書の透明性)」も初期状態で有効化される。CTとは、発行されたすべてのSSL/TLS証明書を公開ログ(台帳)に記録することを義務付け、不正な証明書の発行や悪用を監視可能にする仕組みだ。

偽基地局やSMS悪用を防ぐ「2G通信の初期無効化」

セルラー通信(携帯電話回線)のセキュリティ向上策として、通信事業者が加入者の端末において初期状態で2G通信を無効化できる機能も提供される。

第2世代移動通信システムである2Gは、現代の規格に比べてセキュリティ強度が低く、通信を強制的に古い規格へ落とす「ダウングレード攻撃」の対象になりやすい。また、悪意のある「偽基地局」や、不正なテキストメッセージを周囲の端末へ送信したりトラフィックを傍受したりする「SMSブラスター」と呼ばれる装置の標的となるリスクが指摘されていた。

Googleはこれまでも2G対策を進めており、Android 12ではハードウェアレベルで手動により2Gを無効化するオプションを追加し、Android 14では企業が管理する端末向けにIT管理者が2Gをオフにできる機能を導入していた。

今回のAndroid 17では、対応する通信事業者が契約者の端末に対して最初から2Gを無効化できる「ゼロクリック」の解決策が提供される。Googleは、これによりユーザーが何らかの操作を行うことなく、端末が標的にされる前にあらかじめレガシーな攻撃対象領域を排除できると説明している。

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