Googleが「Gemini Spark」とChromeの統合を発表、Web上の複雑な手続きを自動化する新機能を展開へ

要点

• Googleは、AIアシスタント機能「Gemini Spark」をWebブラウザ「Chrome」と直接統合させるアップデートを発表した。

• 新機能「Chrome auto browse」により、アパートの内見予約やフライト情報の調査から予約開始までのWeb作業をAIが代行できるようになる。

• 悪意ある命令でAIを誤動作させるプロンプトインジェクション対策や、支払い時に操作をユーザーに戻す安全設計が施されている。

• 新機能はまず米国で初期ロールアウトが開始され、将来的には提供地域を拡大する計画である。

• 有料プラン「Google AI Pro」の契約者向けに、世界160以上の追加国・地域でGemini Sparkへのアクセスが順次提供開始された。

• Googleは2026年7月30日、同社が提供するAIアシスタント機能「Gemini Spark」において、Webブラウザ「Chrome」との直接連携を含む最新のアップデート情報を公開した。本アップデートは、Geminiアプリのプロダクトマネジメント部門でディレクターを務めるアダム・コインブラ（Adam Coimbra）氏と、プロダクトマネジメントシニアディレクターのシャーメイン・ドシルバ（Charmaine Dsilva）氏らによって発表された。今回の更新により、ユーザーの許可のもとでWeb上の複雑な手続きをAIが自律的に処理する機能が導入され、同時にグローバルユーザーへのアクセス提供も順次開始されたという。

Chromeとの直接連携が実現するWeb手続きの自動化

新たに導入される機能「Chrome auto browse（Chrome自動ブラウジング）」は、Gemini SparkとChromeブラウザをダイレクトに統合させることで、Web上での様々な手続きを自動で実行するものである。
この機能を利用する際、ユーザーはあらかじめAIに対してアクセス権限を許可する必要がある。ユーザーの承諾を得たGemini Sparkは、ブラウザ側に保存されているログイン済みのアカウント情報やパスワードデータを活用してWebサービスへアクセスし、各種の作業を代行する仕組みとなっている。
具体的な活用例として、ユーザーが事前にお気に入り保存していたアパートの物件情報をもとに内見のスケジュール調整を自動で実行させたり、希望する路線の航空便に関するオプションを自動で調査した上で航空券の予約プロセスを開始させたりすることが可能であるという。ユーザーが自ら複数のWebページを遷移しながら手入力で行っていたようなルーティン作業を、AIが肩代わりすることで効率化が図られている。

安全性とプライバシーに配慮したセキュリティ機能

外部のWebサイトやサービスとアカウント情報を紐づけてAIを自律動作させるにあたり、強固な安全対策が組み込まれている点も本アップデートの特徴である。
具体的には、AIシステムに不正な命令を送り込んで誤動作や情報の漏洩を引き起こさせるサイバー攻撃手法である「プロンプトインジェクション」（外部の悪意ある指示によってAIを意図しない形に操作する攻撃手法）などの脅威からシステムを守るための防御策が適用されている。
また、ユーザーのプライバシーや資産を保護するため、特に金銭の支払いを伴う処理など、セキュリティ上の懸念が生じやすい機微な（センシティブな）操作に関しては、AIが独自に完結させない設計となっている。支払いの直前といった重要かつ慎重な判断が必要な段階に達すると、AIは進行中のタスクを一時的に停止し、操作の権限を人間のユーザー側へと差し戻す。ユーザーは自身の目で状況を確認した上で決済を実行できるため、意図しない支払いや不正な処理を防ぎながらタスクを進めることが可能だ。

世界160カ国以上への提供地域拡大

機能の追加と並行して、Gemini Sparkを利用できる対象ユーザーのグローバルな拡大も開始された。
Googleは、有料のAIサブスクリプションプランである「Google AI Pro」（Googleが提供する高度なAI機能を利用するための有料サブスクリプションプラン）の加入者を対象に、新たに世界160以上の国と地域においてGemini Sparkの提供を開始した。本発表の当日より順次、対象国・地域の会員に対してアクセス権限がロールアウト（新機能やサービスを一部のユーザーから段階的に提供範囲を広げていくこと）されているという。これにより、米国以外の地域に住むより多くのユーザーも、日常の定型作業の自動化に向けてGemini Sparkを導入できるようになる。
なお、今回発表された「Chrome auto browse」機能については、まず初期段階として米国（U.S.）国内のユーザーに向けて先行的に提供される。Googleは将来的な計画として、米国外の追加の地域に対しても同機能を順次展開していく予定であると説明している。