軍用自律化を急ぐ西側諸国、成否を分ける「情報インフラ」の信頼性とハードウェア分離技術

要点

• 米国や英国などの西側諸国で、ドローンや人工衛星といった軍用自律システムの導入と投資が急速に加速している。

• 防衛分野の関心は「機体の配備数」から、各システムを安全に相互接続する「信頼できる情報インフラ」へと移行しつつある。

• 英国では今後4年間で50億ポンド以上が自律システムへ投資されるなど、具体的な予算措置が進められている。

• 異なる機密レベル間で安全にデータを流通させるため、ソフトウェアではなくハードウェアロジックで制御する「ハードウェア分離（hardsec）」技術が注目されている。

• 軍用自律システムの導入圧力がかつてないほど高まる中、米国や英国、NATO（北大西洋条約機構）などの西側諸国において防衛技術の近代化と投資が急速に進んでいる。ITセキュリティ専門メディア「The Hacker News」は2026年7月17日、これら自律システムを支えるセキュアな情報インフラの重要性に関する解説記事を公開した。ドローンなどの機体の配備数だけでなく、複数の無人機や人工衛星、地上システムが安全かつ迅速にデータを共有できる環境の構築が、現代の防衛力における新たな焦点になっているという。

西側諸国で加速する軍用自律化への投資と戦略

現在、西側諸国では軍用自律システムの配備ペースを商業的なスピードに引き上げることが強く求められている。

米国では、国防関連機関である戦争省（Department of War）が自律機能の導入を推進する専用の指導部を設置した。また、国家安全保障分野における人工知能（AI）の戦略的重要性を定めた大統領覚書「NSPM-11」や、2027会計年度（FY27）国防予算案における継続的な投資など、国を挙げた取り組みが進んでいる。

英国でも「戦略防衛審査（Strategic Defence Review）」や「防衛投資計画（Defence Investment Plan）」により自律システムを将来の軍隊設計の中核に据え、今後4年間で50億ポンド以上の予算を確保した。さらに、米英豪の安全保障枠組みであるAUKUS（オーカス：米英豪3カ国による安全保障の枠組み）の先端技術分野「Pillar II」や、NATOの取り組みを通じて同盟国間の開発協力も加速している。

機体配備から「データ流通」の安全性へ移る焦点

これまで軍用自律システムの議論は、「ドローンの配備数」や「AIによる運用効率化」といった機体そのものに偏りがちだった。しかし、無人航空機や無人艦艇、地上システム、人工衛星などが接続される現代では、それらを流れるデータの安全な共有が不可欠だ。

自律ミッションの成否は、テレメトリ（遠隔地からシステム稼働状況などを測定・送信する技術）や、ISR（情報・監視・偵察：戦況の把握や敵情報の収集を行う活動）データ、コマンドデータ、AI出力などの情報が、異なるシステムや機密レベル、同盟国間でシームレスに共有される「信頼できる情報インフラ」の存在にかかっている。データが単一のシステム内にとどまることは稀であり、安全な流通を支える基盤が極めて重要となる。

迅速な技術導入と個別システム構築のジレンマ

イノベーションの加速に伴い、防衛分野では民間技術の迅速な導入や適応的な調達モデルの採用が進んでおり、その導入速度自体が戦略的優位性となっている。

しかし、導入を急ぐあまり、統合に何年もの期間を要する個別設計の情報システムを都度構築していては、スピード感を活かせない。最初から異なるシステムや機密レベル、同盟国間で安全にデータを移動できる、柔軟な情報インフラをあらかじめ備えておく必要がある。

「ハードウェア分離技術」がもたらす信頼性と安全性

自律ミッションのソフトウェア化が進む中、高度な機密環境で安全性をどう担保するかが課題だ。ソフトウェアも重要だが、最高度の安全性が求められる防衛環境では、物理的にデータを分離する「hardsec（ハードセキュリティ：ハードウェアの回路やロジックによってデータを分離・保護する技術）」が長年用いられてきた。

ハードウェア分離は、OS（オペレーティングシステム：コンピュータを動かすための基本ソフト）に頼らず、ハードウェアの論理回路によってデータの分離と保護を行う技術だ。OSを信頼の境界から除外することで、ソフトウェアの脆弱性を突く攻撃リスクや構造の複雑さを低減しつつ、機密環境間でのデータ移動を可能にする。この手法は、防衛分野の最重要環境を保護してきた実績があり、自律化を阻害することなくスピードと安全性を両立する基盤として期待されている。