米Kiteworks、差し迫るサイバー攻撃の警告を受け顧客に9時間のシステム停止を要請

要点

• 米ソフトウェア企業Kiteworksが、差し迫ったサイバー攻撃の警告を受け、顧客に対して週末に9時間のシステム停止を実施するよう要請した。

• 米連邦情報機関からの情報提供に基づく予防的措置であり、現時点で顧客システムが侵害された痕跡は確認されていない。

• 既知の脆弱性は最新版「9.5.1」で修正済みとしており、顧客に対して修正パッチの適用を呼びかけている。

• ownCloudやWAMNETなど、同社傘下の他ブランドや子会社への影響はないとしている。

• 同社（旧Accellion）は2020年〜2021年にも、ファイル転送製品のゼロデイ脆弱性を突いた「Clop」による大規模な攻撃被害を受けていた。

• 米国のソフトウェア企業Kiteworks（旧Accellion）が、自社システムを標的としたサイバー攻撃の脅威が差し迫っているとして、顧客に対して週末に9時間のシステム停止を実施するよう推奨したことが明らかになった。ドイツのニュースメディアHeiseが報じ、その後同社が公表した。Kiteworksによると、今回の要請は連邦情報機関から寄せられた信頼できる情報に基づく予防的な措置であり、現時点で顧客システムへの侵入や侵害などの被害は確認されていないという。

連邦情報機関からの警告と9時間の予防的シャットダウン

Kiteworksの最高情報セキュリティ責任者（CISO：企業の情報セキュリティ対策を統括する責任者）を務めるFrank Balonis氏は声明を発表し、連邦情報機関から同社の一部システムが攻撃者によって標的にされる可能性があるという、信頼性の高い脅威インテリジェンス（サイバー攻撃の兆候や手口に関する情報）を受け取ったことを明らかにした。

同社はこの情報を受け、事態の対応を連邦情報機関と共同で進めている。Balonis氏は声明の中で、「万全を期すため、顧客へ直接通知を行い、連邦情報機関とともに対応を進める間の予防的な停止期間を設定するよう推奨した」と説明している。

Kiteworksはすべての顧客に対して個別に電子メールを送信し、推奨される9時間の停止枠や、停止を実施すべき具体的な時間帯についての詳細を伝えたとしている。同社は、今回の要請がすでに発生した不正侵入やハッキングに対処するためのものではなく、あくまで被害を未然に防ぐための予防策であることを重ねて強調している。

なお、同社に対して情報を提供した法執行機関や情報機関の具体的な名称、および攻撃を計画している主体の身元や詳細については明らかにされていない。

最新版「9.5.1」への更新呼びかけとグループ製品への影響

製品のセキュリティ状態についてKiteworksは、これまでに判明しているすべての脆弱性は、最新のソフトウェアリリースである「バージョン9.5.1」において修正が完了していると説明している。そのため同社は、最適な保護環境を確保するために、顧客に対して速やかにこの修正パッチ（プログラムの不具合や脆弱性を解消するための更新データ）を適用するよう推奨している。

また、同社は傘下のグループ企業や他ブランドの状況についても言及した。Kiteworksが展開している子会社や関連製品であるZivver、DRACOON、totemo、ownCloud、WAMNET、Maytech、Bonfy.ai、ならびに123FormBuilderについては、今回のサイバー攻撃による影響は受けていないとしている。

過去に発生したファイル転送プログラムへの大規模攻撃

Kiteworksは、過去にも深刻なサイバー攻撃の被害を受けた経緯がある。同社がAccellionという社名であった2020年後半から2021年初頭にかけて、「Clop」（別名UNC2546）と呼ばれる脅威アクターによる標的型攻撃が発生した。

この攻撃では、同社のファイル転送プログラムに存在していた複数のゼロデイ脆弱性（修正パッチが提供される前に悪用される未知の欠陥）が悪用された。攻撃者はこれらの欠陥を通じてシステムからデータを不正に窃取し、著名な企業や組織を標的とした大規模な恐喝キャンペーンを行っていた。

今回の要請において具体的な攻撃者の名称などは公表されていないが、同社は連邦情報機関との連携を継続しており、潜在的な脅威に対する警戒を強めている。