米食料支援NPOのU.S. Hunger、Amazon Quickを活用したデータ分析基盤を導入　少数精鋭での急成長を支える

要点

• 米国の食料支援非営利団体U.S. Hungerが、AWSのクラウド型BI（ビジネスインテリジェンス）ツール「Amazon Quick」を活用したデータ分析基盤を導入したことを明らかにした。

• 同団体は4年間で約500%の組織成長を遂げた一方、人員の増加は15〜20%にとどまっており、少数精鋭での意思決定の迅速化が課題となっていた。

• 独自開発基盤「Impact Manager」のSQL Serverから、毎晩東部時間午前2時にQuickのインメモリエンジン「SPICE」へデータを定期同期する構成を構築した。

• 経営陣が技術部門を介さずに自らデータを探索できるようになり、財務指標と支援世帯の生活実態を並べて把握できる体制を整えた。

• 米Amazon Web Services（AWS）は現地時間2026年10月21日、同社の公式ブログ「AWS ML Blog」において、米国の食料支援非営利団体U.S. Hungerによるデータ分析ツール「Amazon Quick」の導入事例を公開した。

• U.S. Hungerは困窮世帯への食料支援を手がける団体で、急増する支援需要に対して限られた人員で対応するため、データ活用体制の刷新を進めている。

• 発表では、独自基盤とAmazon Quickを連携させ、組織のリーダー自らが現場データを直接探索・分析できる環境を整えた経緯や運用構成が明らかにされた。

4年で500%成長　少数精鋭組織を支えるデータ活用の必要性

U.S. Hungerは、「今日家族に食事を届け、より健康な明日へと結びつける」ことをミッションに掲げ、食料不安を抱える世帯を支援する非営利団体だ。
発表によると、同団体はこれまでに累計2億5000万食以上の食事を提供してきた実績を持つ。支援対象はこれまで世界59カ国に及んできたが、現在は主に米国内の活動に注力しているという。
同団体は直近4年間で約500%という大幅な組織成長を記録した。一方で人員の増加率は15〜20%にとどまり、極めて少人数の体制で事業規模を拡大させている。このようなリーンな体制で支援を継続するには業務時間や意思決定の質が極めて重要であり、現場の支援状況と組織運営の情報を結びつけるデータ基盤が求められていた。

原体験を持つリーダーシップと食料支援プログラム「Full Cart」

U.S. Hungerを率いるプレジデント兼CEOのRick Whitted氏は、銀行業界に30年間従事したのちに同職へ就任し、現在で就任から6年以上が経過している。
Whitted氏が食料支援に向き合う背景には、20代半ばで起業に失敗した際、親族からの食料支援箱（パントリーボックス）に頼らざるを得なかった原体験があるという。代表就任を打診された際、妻から当時の境遇を想起させられ、「支援を受ける家族の物語は私自身の物語である」という思いから就任を決断したと語られている。
同団体の中核プログラムの一つが、寄付金で調達した食料を困窮世帯へ直接配送する「Full Cart」である。家庭ごとの生活実態を的確に把握することが、支援活動を円滑に進める上で不可欠となっていた。

技術部門依存を解消した直接的なデータ探索環境

U.S. HungerがAmazon Quickを採用した契機は、Kat Esser氏主導のプログラム「AWS Social Entrepreneur Accelerator」イベントへの参加だった。
Whitted氏は同ツールに着目し、疑問が生じるたびに技術部門へデータ抽出（データプル）を依頼することなく、自ら直接データを探索できる可能性を見出したという。
最高技術責任者（CTO）のEzekiel Brooks氏がFull Cartの中核データセットへのアクセス権を付与したことで、経営トップが自らのペースでデータを深掘りし、自由に試行錯誤できる「サンドボックス（実験環境）」のような分析体制が整えられた。

独自基盤「Impact Manager」とSQL Server、SPICEの夜間バッチ連携

分析基盤は、食料支援業務全般を支えるクラウドベースの独自データプラットフォーム「Impact Manager」を土台としている。
システム構成は、リレーショナルデータベース「SQL Server」のデータを、Amazon Quickのインメモリ計算エンジン「SPICE（データを高速処理するためのキャッシュ機構）」へ定期同期する仕組みだ。この連携は、毎晩東部時間午前2時（2 AM ET）に実行されるスケジュールジョブにより自動更新される。
また、経営陣がデータを正しく読み解けるよう、技術部門と研究データ担当者がデータセットを整備し、各指標に対する共通の定義を提供している。
この連携により、財務情報と各世帯の生活事情を並べて検証できる環境が実現し、少数精鋭の非営利団体における日々の迅速な意思決定を支えているという。