米食品スーパー大手Albertsons、OpenAIと提携拡大　ChatGPT上で献立相談からSafewayの買い物完了まで可能に

要点

• 米スーパーマーケット大手のAlbertsons Cos.は、OpenAIとの提携を拡大し、店舗運営から顧客向けサービスまで幅広く生成AIを導入すると発表した。

• 対話型AI「ChatGPT」内で献立相談や商品のカート追加、傘下のスーパー「Safeway」での購入手続きまでを完結できる新機能を公開した。

• 組織内では「ChatGPT Enterprise」を活用し、システム開発や店舗運営、物流、商品計画など各部門の業務効率化と意思決定の迅速化を図る。

• OpenAIのAPIを用いて従来の予測モデルと生成AIを組み合わせ、顧客への個別提案や仕入れ担当者向けの販促インサイト生成を実現する。

• ChatGPT内の買い物機能はまずSafewayで提供され、今後はAlbertsonsやVonsなど同社傘下のスーパーブランド全般へ順次拡大される予定だ。

• 米スーパーマーケット大手のAlbertsons Companies（以下、Albertsons）は2026年10月1日、OpenAIとのパートナーシップを拡大し、生成AI技術を活用した小売体験の刷新と社内業務の効率化を推進すると発表した。

• 今回の取り組みにより、利用者はOpenAIの対話型AI「ChatGPT」を通じて、毎日の食事の献立やレシピの相談から、傘下のスーパーチェーン「Safeway」で取り扱う商品の選定、買い物かごへの追加、購入手続きまでを直接行えるようになる。さらに社内向けには「ChatGPT Enterprise」やOpenAIのAPIを活用した独自ツールの導入を進め、全社規模での業務改善とデジタル革新を加速させるとしている。

レシピ相談から購入までをChatGPT上で完結する「Safeway」連携機能

今回導入された「Safeway experience in ChatGPT」は、利用者の日々の買い出しにおける負担を軽減することを目的とした機能だ。

ユーザーはChatGPTとの対話の中で、手元にあるレシピや食材の写真、デジタルの買い物リストを提示したり、「4人分のピザパーティを計画して」「惣菜コーナーの商品で手軽な夕食を組んで」「プライベートブランドの商品で朝食と軽食を補充して」といった簡単な要望を入力したりすることで買い物を進められる。

ChatGPT側では入力内容に応じて適切な商品を抽出し、適用可能な割引情報（セービング）を提示しながら買い物かご（カート）を構築する。その後、利用者をSafewayの注文画面へ誘導し、スムーズに決済や配送の手続きへ進める仕組みとなっている。

Albertsonsでデジタルカスタマーエクスペリエンス担当シニアバイスプレジデント（SVP）を務めるジル・パブロビッチ（Jill Pavlovich）氏は、「日々の買い物における摩擦を減らし、より手軽なものにするための実践的なAI活用例だ」と説明している。

なお、英データ分析企業ダンハンビー（dunnhumby）が2026年2月に公開した「米国消費者トレンドトラッカー」の調査結果によると、消費者は他の商品カテゴリーに比べて食料品の購入においてAIを利用することに対してより前向きな姿勢を示しているという。

本機能は、Albertsonsがこれまで展開してきた「AIショッピングアシスタント」や「Ask AI」の機能を拡張したものであり、まずはSafewayブランドで提供される。今後は同社が展開するAlbertsons、Vons、Jewel-Osco、Shaw’s、ACME、Tom Thumbといった傘下の各スーパーブランドへも順次展開される計画だ。

「ChatGPT Enterprise」導入による社内業務とシステム開発の迅速化

顧客向けサービスの拡充に加え、Albertsonsは社内組織全体におけるAI活用も強化している。

同社では、デジタルショッピング、店舗オペレーション、フルフィルメント（商品のピッキングから発送までの物流業務）、マーチャンダイジング（商品の仕入れや販売計画）、カスタマーエクスペリエンスなど、多岐にわたる領域でシステム改善を継続的に行っている。これら一連のワークフローを加速させ、新しいアイデアを迅速に実用化へ導くため、一部の部門から「ChatGPT Enterprise」をはじめとするAIツールの試験運用を開始した。

小売テクノロジーの開発チームやビジネス部門において先行してAIを導入し、効果的なユースケースの検証と再現可能な運用ノウハウの蓄積を進めることで、組織全体で拡大できる強固なイノベーションの基盤を築く狙いがあるという。

予測モデルと生成AIの融合でデータ活用と販促を高度化

バックエンドのシステムにおいては、OpenAIのAPIを利用し、従来の予測分析モデルと生成AIを組み合わせたデータ基盤の構築が進められている。

この仕組みにより、顧客に対しては個人の過去の購入傾向や好みに応じた商品の再購入支援、パーソナライズされたレシピや食事の提案が可能になる。

一方で、店舗の仕入れや販売を担当するマーチャント（商品担当者）に対しては、根拠が明確で説明可能なデータ主導の商品推奨やプロモーションに関するインサイトが提供される。これにより、ビジネス上の各種条件を適切に評価しながら、より精度の高い意思決定を下せるよう支援するとしている。さらに、従業員向けツールにとどまらず、コマース向けアプリケーションや広告ソリューションなど、企業全体の広範な領域へAI機能を展開していく計画だ。

全米2,200超の店舗網を支える小売インフラの刷新

Albertsonsは全米で2,200以上の店舗を運営し、Safeway、Vons、Jewel-Osco、Shaw’s、ACME、Tom Thumbなどのブランドを通じて毎週3,600万人以上の顧客に食料品や日用品を提供している。

同社は、OpenAIとの包括的なパートナーシップを通じて、開発チームの実装スピードを上げ、社内の意思決定の質を高めるとともに、利用者が毎日の食事を用意するプロセスをより円滑にすることを目指すとしている。