OpenAI、10代向けChatGPTに進学支援機能「College Planner」を追加へ——利用実態と安全対策の進捗も公表

要点

• 米OpenAIは2026年10月7日、18歳未満向け環境「ChatGPT for Teens」に、大学出願手続きや学費援助情報を一括管理できる新機能「College Planner」を近日追加すると発表した。

• 利用者の1日平均利用時間は15分未満にとどまり、休憩リマインダー表示の約半数で5分以内に利用を中断または終了するなど、健全な利用傾向が示された。

• 概念理解を助ける視覚化機能が1週間で約120万人に利用されるなど、10代ユーザーの間で学習用途の定着が進んでいる。

• 教育支援団体やボストン小児病院と提携し、進学格差の解消や若者の声を反映した製品設計を進める。

• 米OpenAIは2026年10月7日、18歳未満のアカウントを対象とした「ChatGPT for Teens」の利用動向と新たな学習支援機能のロードマップを発表した。発表の柱となるのは、複雑な大学進学準備を一括管理できる新機能「College Planner」の追加だ。全世界で12億人のユーザーを抱えるなか、環境による学習機会の格差を解消するため、外部の教育支援団体や医療機関と連携した取り組みも同時に明らかにした。

大学出願と学費計画を一括管理する新機能「College Planner」

近日中に追加される「College Planner」は、大学進学を控えた生徒の出願準備を実務面から支援する新機能だ。志望校リストに基づき、出願要件、提出期限、ToDoリスト、学費補助（ファイナンシャルエイド）の申請手順を1つの計画表に集約できる。

生徒は複数校の進捗をタイムラインで確認しながら残りの作業を把握でき、要件の意味や着手手順をChatGPTに質問することも可能だ。進路決定をAIが代行するのではなく、管理手続きの負担を軽減し、家族や進路指導員との相談を後押しする設計となっている。また、学費支援の申請期限追跡や、奨学金、出願料免除（Fee Waiver）制度の確認機能も備える。

初期提供は米国の高校10〜12年生（日本の高校1〜3年生相当）の4年制大学進学希望者を対象とし、将来的には米国外の学生や、2年制大学、専門学校、職業訓練校などへ順次対象を拡大する見込みだ。

教育支援団体「College Advising Corps」との連携による進学支援

進学準備には手続き管理に加え人的助言が不可欠であることから、OpenAIは教育格差の解消に取り組む米非営利団体「College Advising Corps」への支援を表明した。同団体は大学卒業生を教育リソースの乏しい高校へアドバイザーとして派遣し、高等教育への進学を後押ししている。

今回の支援を通じて活動地域を広げるほか、アドバイザー向けの「AIフェローシッププログラム（専門人材の育成と実践研究を行う制度）」を新設し、AIを用いた実務的な支援手法を検証・共有する。同団体のエカテリーナ・ストルエットCEOは、書類や費用に関する疑問が進学の壁になりやすいとし、本ツールが生徒の自信を育み、面談に向けた準備を整える手段になると評価している。

10代の利用実態——学習目的が中心、1日の平均利用時間は15分未満

公表されたデータによると、18歳未満と識別されたアカウントに自動適用される「ChatGPT for Teens」の利用者は、未導入層に比べ学習関連メッセージを平均約270万件多く送信している。会話開始時に多く選ばれたプロンプト（指示文）の上位には、「アイデアを深める質問」「下書きへのフィードバック」「根拠の確認」など思考や調査を助ける指示が並んだ。数学や科学の概念を視覚化する「Learning Visualizations」は1週間で約120万人、段階的学習を支える「Study Mode」も18万人以上が活用している。

利用時間は1日平均15分未満で、3時間以上の連続利用は全体の2％未満にとどまる。その長時間利用でも8割以上で学習関連の指示が含まれていた。休憩リマインダーが表示された会話の約半数で5分以内に利用を中断または終了しており、同社は一般的なSNSの平均利用時間（約5時間）を大きく下回る健全な利用状況だと説明している。

ボストン小児病院と提携、若者の声を反映した製品設計へ

OpenAIはさらに、ボストン小児病院の「Digital Wellness Lab」およびその学生諮問委員会（Student Advisory Council）に対し、今後3年間の支援を行うと発表した。AIの将来設計に当事者である若者を直接参画させることが狙いだ。

2026〜2027学年度は計22名の学生が参加する。地域のデジタル健全性に取り組む14〜18歳の12名と、AIチャットボット等の開発に特化する16〜20歳の10名に分かれ、研究者や臨床医と協働する。学生らは実生活での利用経験を踏まえてツールの検証や提言を行い、初期の安全性設定、ペアレンタルコントロール（保護者による利用管理機能）、通知、AIリテラシー教育などの改善に貢献する。同社は得られた提言を製品やモデルの開発初期段階に反映させ、変更理由を学生側へ報告する方針を示している。