OpenAI、AI時代の経済・政策研究14件に助成金を提供　総額100万ドルとAPI利用枠を支援

要点

• OpenAIは、AIの急速な進展に伴う経済機会の拡大と社会的な回復力の向上を目指す独立組織の14プロジェクトに助成金を授与すると発表した。

• 選定されたプロジェクトに対し、総額100万ドルの資金と最大100万ドル相当のAPIクレジットが提供される。

• 世界中から400件以上の応募が集まり、米国、EU、ブラジル、シンガポール、韓国のプロジェクトが採択された。

• ChatGPTの利用者が世界10億人に達する中、政策形成を企業単独ではなく民主的な議論を通じて進めるための研究基盤を支援する。

• 米OpenAIは2026年8月17日、AI技術の進化に対応した新たな社会・経済政策の創出を支援するため、独立した研究機関や政策団体が主導する14件のプロジェクトに助成金を授与すると発表した。同社が2026年4月に公開した産業政策提言「Industrial Policy for the Intelligence Age」に基づく取り組みであり、AIの恩恵を社会全体に行き渡らせるための実践的なアイデアや検証を後押しする。選定されたプロジェクトに対しては、総額100万ドルの資金提供に加え、最大100万ドル分のAPIクレジット（同社AIモデルを利用するためのクレジット枠）が付与される。

助成プログラムの背景と目的

OpenAIによると、同社の対話型AIサービス「ChatGPT」の利用者数は世界で10億人に達しており、居住地域や所得水準、年齢層を問わず幅広く利用されている。30歳未満および30歳以上の成人利用者の両方において、他の先端AI開発組織を上回る規模だという。

同社は、AIへのアクセスが広がる一方で、技術が特定の人々だけでなく社会全体に利益をもたらすかどうかは、社会がどのような導入方法や分配方法を選択するかにかかっていると指摘している。AIがもたらす変化の規模に見合うよう、既存政策の小幅な調整にとどまらない、野心的な新しい政策アプローチが必要であると説明した。

また、こうした方針決定はテクノロジー企業だけで行うべきではなく、民主的な制度や公の議論を通じて形成されるべきであると強調している。独立した研究機関や政策団体が新たな手法を開発・検証し、時には開発企業の前提にも異議を申し立てることで、各国の政府がそれぞれの事情に適応できる政策の実験場として機能することが期待されている。

公募には400を超える個人や組織から応募が集まった。採択されたプロジェクトは、米国、欧州連合（EU）、ブラジル、シンガポール、韓国にまたがり、理論的な研究や政策モデルの策定だけでなく、実用的なプロトタイプやデータセットの構築も含まれる。

採択された主な研究プロジェクト

採択されたプロジェクトは、「より開かれた経済の構築」などを主眼に、労働環境、税制、インフラ、医療、学術研究といった幅広い分野を対象としている。

労働市場と社会保障の変革

• アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）: アーバン研究所との超党派委員会を立ち上げ、AIが雇用やスキルに与える影響について混乱度の異なるシナリオ（低度・中度・高度）を策定し、観測可能な指標と政策手引書を関連付ける。
• 欧州政策研究センター（CEPS）: 欧州におけるAI主導の生産性向上が労働者、企業、産業分野、地域、国家間でどのように分配されているかを分析し、米国との比較を行う。欧州の新たな社会投資モデルやセーフティネットの原則を策定する予定だという。
• プログレッシブ政策研究所（PPI）: 多様な働き方に対応し、退職、医療、休暇、教育、職業訓練、障害などをカバーする個人単位の給付制度を設計する。特定の職業における大きな変化に連動して発動する「生活保障保険」のプロトタイプを開発し、法制度や技術面の要件を整理する。
• 欧州国際政治経済センター（ECIPE）: AIへのアクセス拡大と生産的資産の所有が人々の経済参加にどう寄与するかを調査する。「AIへの権利」の実践的枠組みを策定し、従業員による株式保有、市民投資、年金を通じた所有、社会富裕ファンドなどのモデルを比較検討する。

税制・インフラ・国際連携の検討

• タックス・ファンデーション: AIの導入によって労働所得、企業利益、キャピタルゲイン（資産売却益）などの税収バランスがどう変化するかを分析する。中立性、簡素性、透明性、安定性、経済効率性の観点から税制の選択肢を定量的に評価した白書を作成する。
• アバンダンス研究所: データセンターの電力需要増加に対し、米国の各州が地域への具体的な利益を生み出しながら発電・送電能力を拡大する方法を比較する。州の政策枠組みやデータセンターに関する地図データの政策レイヤーを開発する。
• ウィンドフォール・トラスト: 米国、英国、カナダ、EU、中南米における国家作業部会のネットワークを拡大し、財政や労働市場、福祉などの課題を検討する。さらに国際的な経済準備と協調に特化した国際作業部会も新設する。

科学研究と医療現場への応用支援

• ブラジル純粋・応用数学研究所（IMPA）: 研究機関がAIを活用して科学的進歩を生み出すために必要な要素（技術支援、人材育成、ガバナンス、計算資源、地域インフラ）を調査する。ブラジルの数学者と協力し、数学分野における信頼性の高いAI活用指針やコスト評価の枠組みをまとめる。
• サンパウロ大学医学部付属病院（HCFMUSP）: ブラジルの統一医療システム（SUS）向けに、AIを活用した臨床情報インフラのプロトタイプを事前評価する。合成データ（実データを模して生成された模擬データ）や匿名化データを用い、医師の判断や人間の監視を保ちながら、カルテ確認の負担軽減や処方更新の管理、警告症状の検出などを支援できるかを検証する。