OpenAI、「ChatGPT Ads」を26カ国へ拡大　広告主は10万社を突破、対象地域は世界89カ国に

要点

• 米OpenAIは「ChatGPT Ads」の提供地域を新たに26カ国追加し、世界89カ国へ拡大した。

• 広告提供の開始から約8か月で、利用した広告主は累計10万社を超えた。

• 広告は「Free」および「Go」プランにのみ表示され、上位有料プランでは非表示が維持される。

• 会話データの売却を行わず、AIの回答と広告を明確に分離する運用原則を定めている。

• 今後は新たな広告フォーマットや測定機能の開発、対話型の連携手法を模索する方針だ。

• 米OpenAIは2026年10月21日、対話型AIサービス「ChatGPT」の広告配信基盤「ChatGPT Ads」の提供対象を新たに26カ国追加したと発表した。約8か月前の広告サービス開始以来、出稿した広告主は10万社を超えており、今回の拡大で利用可能な国と地域は世界89カ国に広がった。同社は無料プランなどの利用者を支える収益基盤と位置づけ、世界的なサービスアクセスの維持を図る。

ラテンアメリカや中東・アフリカなど世界89カ国へ展開を拡大

今回の拡大により、先行導入されていたメキシコやブラジルに続き、アルゼンチン、チリ、コロンビア、ペルーなどラテンアメリカ14カ国で利用可能となった。さらに、ナイジェリア、南アフリカ、ウクライナ、パキスタンなど、欧州、中東、アフリカ、アジアの複数市場へも対象を広げている。同社は直近でも欧州全域や東南アジア、台湾へ展開しており、提供網を急速に拡充している。

対象地域の広告主は、提携パートナー経由または専用管理ツール「Ads Manager（広告マネージャー）」によるセルフサービス形式で出稿が可能だ。地域の中小企業からグローバルブランドまで、事業規模を問わず利用できる体制を整えている。

広告表示は「Free」「Go」限定、上位有料プランは非表示を継続

ChatGPTは現在、毎週12億人以上が情報探索や意思決定のために利用している。OpenAIは広告導入の目的について、世界中の人々へ向けた無料および低価格でのサービス提供を維持するためと説明する。汎用人工知能（AGI）の恩恵を全人類に届ける使命に沿い、広告収益をアクセスの維持に充てる方針だ。

広告が表示されるのは無料版の「Free」プランと低価格帯の「Go」プランのみで、有料サブスクリプションである「Plus」「Pro」や法人向けの「Enterprise」プランでは今後も広告は一切表示されない。

会話の文脈に沿った提案、ロレアルの先行事例も

ChatGPT Adsは、利用者が対話を通じて選択肢を絞り込む過程に合わせて広告を表示する。例えば、マラソン挑戦に向けて食事を調べているユーザーが、好みや調理時間に合わせて絞り込む過程で食材宅配サービスの広告を表示するなど、比較・検討のタイミングで選択肢を提示する仕組みだ。

先行事例として、仏化粧品大手ロレアル（L'Oréal Group）のCDMO（チーフ・デジタル＆マーケティング・オフィサー）を務めるアスミタ・デュベイ氏のコメントも紹介された。消費者が美容の探索にAIを活用するなか、テストを通じて発見から評価、エージェンティック・コマース（自律的なAIエージェントによる商取引）に至る体験を開拓する姿勢を示している。

データ保護と回答の中立性を担保する広告原則

OpenAIは広告の運用にあたり、利用者の信頼維持を基本原則に掲げる。広告主への会話内容の開示や顧客データの売却は行わないと明言している。

画面上の広告は通常の回答と明確に区別してラベル表示され、広告がAIの回答結果に影響を与えることはない。利用者の意思決定を支援しつつ、出稿企業にとっても効果的な訴求を目指すとしている。

フォーマット拡充など次期開発フェーズへ

89カ国への展開を受け、同社は広告基盤の次期開発段階へ移行する。今後は新たな広告フォーマットやキャンペーン目標の追加、効果測定機能の開発などを進める計画だ。

また、対話環境の中で企業と消費者が自然に交流できる手法の検証も継続する。出稿希望企業向けには専用サイト（ads.openai.com）で案内している。