OpenAI、ChatGPTを悪用したカンボジアの詐欺組織を遮断　人身売買や強制労働の管理にもAIを利用か

要点

• OpenAIは、カンボジアを拠点に投資やロマンス詐欺を働いていた組織によるChatGPTの悪用ネットワークを遮断した。

• 詐欺グループは偽のペルソナ作成や対話の翻訳に加え、偽のパスポートや株式購入確認書といった偽造書類の画像も生成していた。

• 詐欺師は「接触」「感情の揺さぶり」「金銭の搾取」という3段階の行動パターンを用いて、被害者から効率的に資金を騙し取っていた。

• ChatGPTは外部向けの詐欺文面だけでなく、スタッフの負債管理や罰金処分、求人広告の作成など組織内の強制労働管理にも悪用されていた。

• 本件はWhatsAppからの情報提供が端緒となり、業界パートナーや法執行機関とも脅威情報が共有されている。

• 米OpenAIは2026年7月31日、対話型AI（人工知能）「ChatGPT」を悪用して組織的なオンライン詐欺を展開していた、カンボジア拠点のネットワークを遮断したと発表した。この調査はメッセージアプリ「WhatsApp」からの情報提供を受けて開始され、業界他社や関係当局にも関連情報が共有されている。調査の過程で、同組織が対外的な詐欺行為だけでなく、人身売買や債務で拘束した労働者を管理する組織内部の業務にもChatGPTを悪用していた実態が明らかになった。

複数ジャンルを織り交ぜる巧妙な詐欺手口

遮断されたアカウントネットワークは、カンボジアのバンテアイ・ミアンチェイ州ポイペト周辺から運用されていた可能性が非常に高いという。ポイペトは、オンライン詐欺施設や人身売買組織との関連が報道で指摘されている都市である。

このグループは、投資、ロマンス、違法ギャンブル、公的機関へのなりすましなど、複数の詐欺を複雑に組み合わせて行っていた。例えば、出会い系サイトのペルソナ（対話の相手となる架空の人格）で標的に接近して親密な関係を築いた後、暗号資産（インターネット上で取引される暗号化されたデジタル資産）や金スポット取引などの架空の投資話を持ちかけるという手口である。また、オンラインギャンブルの偽ボーナスを謳うケースや、警察などの法執行機関を装って罰金支払いを迫るケースもあった。

ChatGPTはこうしたメッセージの作成や翻訳のほか、偽のパスポート、株式購入確認書、法的通知書、ギャンブル画面といった偽造書類の画像を生成する用途にも利用されていた。

詐欺の3段階行動パターン

OpenAIの報告によると、この組織は被害者との接触から金銭を騙し取るまでに、「ピン（接触）」「ジング（感情の揺さぶり）」「スティング（搾取）」と呼ばれる共通の3段階の手順を踏んでいた。

まず「ピン」では、WhatsAppやTelegramなどの外部メッセージアプリでの会話文をChatGPTで翻訳・生成する。SNSなどからプロフィール素材を収集し、架空のペルソナを作り上げていた。

次に「ジング」では、元本保証やリスクゼロの投資、ロマンチックな対話、口止め、時間限定のボーナスなどを提示し、標的の感情を動かして信頼を構築する。

最後の「スティング」において、架空の配当金を得るための保証金や手数料、存在しない罰金の支払いを指示し、送金の証明としてスクリーンショットの提出を求めていた。

強制労働と人身売買の管理ツールとしての悪用

今回の遮断により、詐欺グループが被害者へのアプローチだけでなく、組織内の強制労働者を管理する業務にもChatGPTを悪用していた実態が明らかになった。

アカウントの活動履歴からは、ポイペトでの「チャッター（会話担当者）」を募る偽の求人広告が作成されていたことが判明した。広告では航空券や宿泊、食事、就労ビザの提供を約束していたが、実際はそうした好条件で集めた人々を人身売買で拘束し、詐欺行為を強要していたとみられる。

さらにChatGPT内には、労働者ごとの債務リスト、給与天引き、規律違反への罰金、ローンの返済記録などが文書化されて残されていた。スタッフ間での滞在ステータスの翻訳のほか、監禁や逃亡計画に関する内容、強制的に詐欺をさせられている労働者側の刑事責任についてのやり取りも翻訳されていた。OpenAIは、これらのデータは東南アジアの詐欺組織が求職者を債務で縛り、監禁して詐欺に従事させるシステムについて報じた公開調査報告の内容と一致していると説明している。