OpenAI、米オハイオ州で8GW規模のAIデータセンター容量を確保へ　SB EnergyやNVIDIAと連携

要点

• OpenAIが米オハイオ州パイク郡のテクノロジーキャンパスにおいて、約8GW-ITのデータセンター容量を確保する契約を締結した。

• SB Energyが施設を建設・運用してOpenAIへ20年間リースし、計算基盤にはNVIDIA製AIインフラを独占配備する。

• 2032年までに建設雇用3万5,000人、長期運用雇用2,500人の創出を見込み、段階的に開発が進められる。

• 送電網の整備費用は事業者が全額負担し、閉ループ空冷による節水や総額1億6,000万ドル規模の地域・学生支援を実施する。

• 米OpenAIは2026年8月17日、米オハイオ州パイク郡のテクノロジーキャンパス「PORTS-Pike」において、約8ギガワット-IT（GW-IT）のデータセンター容量を確保する契約を締結したと発表した。本プロジェクトは、再生可能エネルギー事業を手がける米SB Energy、米NVIDIA、米エネルギー省（DOE）と連携して進められる。先端AIモデルの学習やサービス需要の増加に対応する計算基盤を確保するとともに、地域経済への長期投資を行うとしている。

段階的な施設拡張とNVIDIA製インフラの独占配備

合意に基づき、SB Energyがデータセンター施設の建設、所有、運用を担当し、OpenAIに対して20年間のリース契約で計算容量を提供する。同施設にはNVIDIAのAI計算インフラが独占配備される予定だ。OpenAIはフロンティアモデルの学習需要などを見据えて契約しており、完成して利用可能になった区画から順次リース料の支払いを開始する。

約8GW-IT（サーバー等のIT機器に供給される電力規模）の容量は、一括ではなく段階的に供給される計画だ。まず2028年に、米電力大手AEPの既存インフラを主に活用して最初の800メガワット（MW）分が稼働する見通しとなっている。その後のさらなる拡張には、天然ガス発電を含む系統接続型の新発電所や新送電線の整備が必要になるという。

建設地には、冷戦期にウラン濃縮を担っていた連邦政府の旧ポーツマス気体拡散工場（エネルギー省が環境修復を管理する敷地）の跡地および周辺の私有地が充てられる。OpenAIは、連邦拠点の再開発を推進するトランプ政権のリーダーシップに謝意を示している。

雇用創出と総額1億6,000万ドル規模の地域・教育支援

PORTS-Pike施設は、2032年までの6年間の建設期間に3万5,000人の建設雇用、稼働後に2,500人の長期運用雇用を生み出す見込みだ。OpenAIとSB Energyは地元雇用を優先する方針で、北米建築労働組合（NABTU）と覚書を締結したほか、地元の労働評議会や教育機関、職業訓練団体と連携して人材育成を進める。

地域還元策として、OpenAIはSB Energyが表明していた4,000万ドルの助成基金に加え、同額となる4,000万ドルの追加投資を行う。資金は学校教育、治安、医療、インフラ、住宅支援など地元住民が重視する分野に充てられる。また、プロジェクト全体で数億ドル規模の税収をもたらし、公立学校や道路、救急サービスなどを支える見通しだ。

さらに教育支援の一環として、ChatGPT内でソフトウェア構築を支援するAIツール「Codex」の利用クレジットを無償提供する。2026–2027学年度に、オハイオ州内の大学や専門学校に在籍する18歳以上の学生約84万4,000人を対象に、1人あたり100ドル分（総額最大8,400万ドル相当）を配布する。これらの地域投資、学生支援、SB Energyの助成金を合わせると、地域への経済的恩恵は総額1億6,000万ドル（約240億円規模）を超えるとしている。

電力コストの自己負担と水循環システムによる環境対策

地域インフラや環境への負荷を軽減するための運用原則も示された。

電力面では、データセンターに必要な送電網の改修や新送電線の整備費用をSB Energyが全額負担する。費用が地域住民の電気料金に転嫁されることはなく、送電網全体の強化につながると説明している。

水資源に関しては、水を外部へ蒸発させ続ける冷却塔方式を使わず、密閉回路内で水を循環させる閉ループ空冷システム（水を循環させて空気で熱を逃がす仕組み）を採用する。これにより過去の気体拡散工場と比べ水使用量を大幅に削減でき、初期充填後の日常的な水消費量は同規模の人員が入る一般的なオフィスビルと同等にとどまる見込みだ。エネルギー省の既存給水設備を活用するほか、地域向けの新水インフラ整備にも資金を提供する。

OpenAIは地元雇用や投資、エネルギーおよび水の使用状況に関する報告書を毎年公開する方針で、地域社会と協定を結ぶ「オハイオ・コミュニティ・コンパクト」の策定も進めるとしている。