OpenAI、欧州AI法への適合と安全性強化の取り組みを公表　画像・音声への電子透かし拡大やサイバー防衛支援も

要点

• 米OpenAIは2026年7月31日、欧州連合（EU）の「AI法（AI Act）」の進展に合わせ、安全性や透明性を強化する同社のアプローチを公表した。
• 同社は、EUが策定を進める「汎用AIに関する実施規約」および「AI生成コンテンツの透明性に関する実施規約」の2つを支持した。
• コンテンツの来歴を示すため、C2PA規格と電子透かし「SynthID」の取り組みを画像から音声へ拡大し、将来的にテキストにも展開する方針である。
• 2026年5月に開始した「OpenAI EU Cyber Action Plan」を通じ、EUの政府機関や重要インフラ事業者に高度なサイバー対策用モデルの提供を続けている。

リード文

米OpenAIは2026年7月31日、欧州における責任ある人工知能（AI）の展開に向けた同社の取り組み状況を公式ブログで公表した。欧州連合（EU）の「AI法（AI Act）」が新たな段階へ移行するのに合わせ、安全性、セキュリティ、透明性、およびコンテンツの来歴証明に関する同社のアプローチをどのようにEUの法的な枠組みに整合させているかを説明している。同社は、AI技術の発展に応じてガバナンスを柔軟に適応させ、欧州の競争力と繁栄を支援していく方針を示した。

欧州の実施規約へのコミットメントと2つの行動規範

OpenAIは、AIのリスク管理とアクセス拡大に向けた取り組みを継続している。今回の発表では、EU AI法の中核的な目的である「安全なAI利用の促進」に向け、同社が多角的な対話を通じて策定に貢献し、支持を表明した2つのCode of Practice（実施規約）について詳しく述べている。

支持を表明したのは、EUの「汎用AI（GPAI：特定の用途に限定されず、多角的なタスクを実行できるAIモデル）に関する実施規約」と、「AI生成コンテンツの透明性に関する実施規約」の2つである。同社は、これらのルールがイノベーションを阻害しないよう、実用的かつ立場のバランスが取れた、リスクベースのアプローチであるべきだと主張しており、今回の行動規範もその原則に沿ったものだとしている。

モデルの安全性と独自の管理フレームワーク

安全性とセキュリティに関して、OpenAIは独自に開発してきたガバナンス体制と、外部の専門家や政府との連携体制を明らかにした。

モデル一般公開前の広範なテストや、主要リリース時の安全性評価をまとめた「システムカード」の公開、「レッド・ティーミング・ネットワーク（攻撃者視点で脆弱性を検証する仕組み）」を通じた外部専門家によるテストのほか、モデルの挙動を示す「Model Spec」の公開を続けている。

ガバナンス体制としては、重大なリスクの特定と管理手順を定めた「Preparedness Framework（準備フレームワーク）」や、EU AI法など法的要件との適合性を整理した「Frontier Governance Framework」を運用している。

また、「Frontier Model Forum」への参加や、米CAISIおよび英AISI（AI安全研究所）との共同研究、第三者によるモデル評価基準の確立支援など、業界全体での安全性研究にも協力している。

AI生成コンテンツの透明性を高める「来歴情報」の取り組み

「プロベナンス（来歴：コンテンツがいつ、どのように作成されたかという背景情報）」の強化は、AI生成コンテンツの透明性に関する実施規約を支持する上での重要な柱となっている。

ユーザーがAI生成コンテンツかどうかを判断できるよう、同社は2つの技術システムを運用している。1つはコンテンツに来歴データを埋め込む「C2PA（デジタルコンテンツの出所を記録する業界規格）」、もう1つはメタデータが削除されても識別信号を残せる電子透かし技術「SynthID」である。

現在、この取り組みは画像から音声出力の領域へと拡大されている。同社はさらに、テキストを含む他の種類のデータ（モダリティ）に対しても、関連する技術規格やツールの成熟度を見極めながら、来歴情報の埋め込み措置を広げていく計画である。また、自社のモデルを利用してアプリケーションを開発する顧客や開発者が、それぞれの透明性義務を果たせるよう、検出に必要なシグナルや開発ツール、ガイドラインの提供も進めている。

ただし、来歴情報の管理技術は依然として発展途上であり、メタデータが失われたりラベルが他プラットフォームで機能しなかったりする課題があるため、複数の対策を重ね合わせる多角的な対応が不可欠であると説明している。

サイバーセキュリティ分野における実践的なガバナンス

実用的なガバナンスの一例として、同社はサイバーセキュリティ分野での取り組みを挙げている。AIは脆弱性の特定に役立つ反面、悪用のリスクもあるため、同社は防御側のAI利用を支援する「Trusted Access for Cyber（TAC）」プログラムを提供している。

欧州では2026年5月初頭に「OpenAI EU Cyber Action Plan」を立ち上げ、EUや加盟国のサイバー機関、民間企業、重要インフラ事業者と連携し、高度なサイバー対策モデルを提供してサイバーレジリエンス（サイバー攻撃への対応力）強化を図っている。これは、欧州委員会のアクションプランとも整合するものだという。

今後の展望と開発者・顧客向け支援

EU AI法の施行が進む中、同社は規制当局との対話を通じて適合プロセスを強化していく。

また、顧客や開発者が同法へ対応できるよう、解説文書やシステムカード、安全性情報、利用規約、検証ツールなどのリソースを提供しており、今後も更新を続けるとしている。