OpenAI、データ非保持と複数対話にまたがる安全対策を両立する「Private Safety Processing」を発表

要点

• 米OpenAIは2026年8月19日、API向けにデータゼロ保持（ZDR）を維持しながら安全監視を行う新技術「Private Safety Processing」のプレビューを発表した。

• 従来は1回ごとの対話しか検査できなかった仕組みを拡張し、OpenAIのスタッフがデータ本文を見ることなく、複数の対話をまたいだ不正パターンの自動検知を可能にする。

• データは顧客管理のインフラまたは顧客管理鍵で暗号化されたストレージに保持され、不正検知時もOpenAI側には限定的な種別シグナルのみが送信される。

• 現在は早期顧客向けにテスト中で、2026年9月に順次ロールアウトを開始し、技術ホワイトペーパーを公開する予定としている。

• 米OpenAIは現地時間2026年8月19日、APIを利用する企業向けに、データゼロ保持（ZDR：Zero Data Retention）ポリシーを維持したまま高度な安全対策を実施できる新技術「Private Safety Processing」のプレビューを公開した。AIが長時間の複雑なタスクをこなす中で顕在化する複合的なリスクに対し、同社の従業員が顧客のデータ内容を閲覧することなく、システムが自動で不正パターンを検知する仕組みを構築したという。

• 現在一部の顧客環境で先行テストが行われており、2026年9月より正式な展開を開始するとともに、詳細な技術ホワイトペーパーを公開する計画だ。

単一対話の監視から複合リスクの検知へ

OpenAIが提供する「ZDR（データゼロ保持）」は、対象となるAPI利用企業に対し、処理完了後にプロンプトやモデルの応答データを同社サーバー内に残さず、明示的な同意がない限りモデルの学習データとしても使用しないことを保証する仕組みだ。

しかし、AIモデルが自律的に一連の作業を実行する「エージェントタスク」のように、より長大で複雑な処理を担うようになるにつれ、新たな安全上の課題が浮上していた。悪意ある意図や重大なリスクの中には、1回のやり取り単体では判別できず、複数の対話を組み合わせて初めて明らかになるケースが存在するためだ。

OpenAIは具体的なリスクの例として、システムの安全ガードレールを繰り返し探る行為や、複数のアカウントを連携させた組織的な不正、一般的な調査・研究を装った脅威などを挙げている。また、エージェント型のAIがユーザーから停止指示を受けた後も勝手に処理を継続してしまうような、意図からの逸脱（アライメントの不一致）も進行中のタスク全体を通じて発生し得るリスクだという。

一部の最先端モデルの提供現場では、安全監視のためにプロバイダ側がデータを保持することを顧客に要求する事例もあるが、これは多くの企業が抱えるセキュリティ義務や顧客への守秘義務と対立する。同社はこうした課題を解決し、ZDRの提供を継続するためにPrivate Safety Processingを設計したと説明している。

顧客管理鍵による暗号化とシグナル通知の仕組み

従来のZDR対応システムでは、やり取りが発生するたびに個別かつ単発で自動評価を行っていた。今回発表されたPrivate Safety Processingは、その保護範囲を関連する一連のやり取り全体へと拡張し、OpenAIの従業員がデータ本文を閲覧できない状態のまま、自動化システムがパターンを認識できるように設計されている。

データの保管場所については、従来通り顧客自身が管理するインフラ内にデータを留める運用のほか、OpenAIが提供するストレージを利用する選択肢も開発されている。OpenAI提供のストレージを利用する場合でも、データは顧客側が管理する暗号鍵を用いて暗号化される。OpenAIの従業員はその暗号鍵のコピーを所持しないため、基礎となるデータ内容を復号して閲覧することはできない仕組みだ。

自動化システムによって不正利用の可能性が検知された場合、OpenAI側に送信されるのは活動の種別を示す限定的なシグナル（アラートカテゴリや重大度）にとどまる。システムから警告が上がった場合であっても、同社の従業員が顧客のプロンプトや生成結果の本文にアクセスすることはないとしている。

顧客自身による検証権限と例外的な法的対応

アラートの発生やそれに基づく利用制限などの措置が取られた場合、顧客側は自社システム内のログや情報を用いて原因を調査できる。もし正当な業務利用であることを証明して異議申し立てを行いたい場合や、確認された不正の調査に協力したい場合には、顧客自身の判断に基づいて関連情報をOpenAIと共有することを選択できるという。

金融、医療、機密事業計画、独自研究など、極めて機微な情報を扱うエンタープライズ企業にとって、データの完全な自己管理は規制遵守や競争力維持の観点から不可欠な要素となっている。企業向けAI検索サービスなどを提供する米Gleanの最高情報セキュリティ責任者（CISO）であるSunil Agrawal氏は、「企業のAI導入は顧客によるデータ管理にかかっており、OpenAIの学習不使用の誓約とZDRは信頼の根拠となっている。モデルが高性能化しても、プライバシーと制御を損なうことなく安全性を進化させられることを示している」とのコメントを寄せている。

なお、同社は注記として、法律に基づき報告が義務付けられている児童性的虐待素材（CSAM）の疑いがある画像に関しては、ZDR環境下であっても従来通り手動確認および通報のためにデータが保持されるとしている。

9月のロールアウトと技術ホワイトペーパー公開に向けて

Private Safety Processingは現在、初期のパートナー顧客とともに実証テストが進められている。AIシステムの能力向上に伴い、データ保護の透明性と予測可能性を求める顧客の声に応えるため、今回の早期プレビューに至ったという。

OpenAIは今後も技術面および運用面の詳細について顧客と連携を続け、2026年9月よりPrivate Safety Processingの順次提供を開始する予定だ。同時に技術的な詳細を解説したホワイトペーパーの公開も予定しており、既存の契約や約束事項への影響を説明しながら、企業顧客が円滑に移行できるよう情報提供を進めていくとしている。