OpenAI、未成年者のAI安全利用を定める米カリフォルニア州法案「SB 1119」への支持を表明
要点
- OpenAIはカリフォルニア州の青少年向けAI安全基準を定める法案「SB 1119」への支持を公式に表明した。
- 法案は13〜17歳の利用者を対象に、年齢確認や有害コンテンツ遮断、第三者監査、広告制限などの安全対策の自動適用を求めている。
- 同社はAIがソーシャルメディアとは異なり学習や創造に役立つツールであると法案が認識している点を評価し、知事へ署名を要請した。
- あわせて自社の18歳未満向け機能「ChatGPT for Teens」や、AIによる恋愛・感情的依存の助長を禁じる行動原則の運用状況を説明した。
米OpenAIは2026年8月31日、青少年が人工知能（AI）を安全に利用するための保護基準を設けるカリフォルニア州上院法案1119号（SB 1119）への支持を公式ブログで発表した。同社はギャビン・ニューサム州知事宛てに書簡を送付し、法案への署名と成立を促している。連邦レベルでの法整備が進まないなか、州レベルで青少年のAI利用に関する先進的な基準を打ち出す動きを後押しする構えだ。
同社のグローバルポリシー担当バイスプレジデントを務めるアン・オリアリー（Ann O'Leary）氏の署名記事によると、今回の支持表明はサム・アルトマンCEOが前年に提示した未成年者保護の原則や、これまでの政策提言活動の流れを汲むものだという。
SB 1119が規定する安全要件と保護の枠組み
法案「SB 1119」は、若年層がAIツールを活用して学びや創作を行う機会を維持しつつ、安全性を確保するための複数の義務を事業者に課す内容となっている。OpenAIが強い支持を表明した主な要件は以下の通りだ。
- 利用者の年齢判定を行うこと
- 製品を若年層に提供する前に、安全面のリスクを特定して対処すること
- 独立した第三者機関による監査を受けること
- 自傷行為や性的搾取を伴うコンテンツなど、高リスクなやり取りから未成年者を保護すること
- 保護者が子どもの利用を管理・制限できるツールを提供すること
- 重大な安全リスクが検知された際、危機支援窓口などのリソースへ利用者を誘導すること
- ターゲティング広告（利用者の行動履歴などに基づき配信される広告）の配信を制限し、個人情報を保護すること
これらの保護措置は、13歳から17歳と識別された利用者に対して初期状態で自動的に適用されるべきであると規定されている。
SNSとの本質的差異と青少年の活用実態
OpenAIは、法案が「AIはソーシャルメディア（SNS）とは異なる」と適切に位置づけている点を高く評価している。単に利用を一律に締め出すのではなく、学習や創作、探究を支援する機能を残しながら保護を図る設計になっているためだ。
同社の説明によると、ChatGPTを利用する未成年者のほぼ10人に9人が、ある週において学習や情報収集、スキル向上、作業効率化を目的に利用しているという。生まれた時からAIが身近に存在する最初の世代に対し、発達段階に応じた適切な保護と学習機会を両立させることが開発企業の責任であると強調している。
法案策定の過程においても、対話の文脈を保持するメモリ機能など、教育や安全性に関わる重要な機能へのアクセスを損なわないよう配慮されたと説明されている。
「ChatGPT for Teens」による実装と安全機能
OpenAIは法案の目指す方向性に先立ち、自社サービス上でも未成年向けの保護機能群「ChatGPT for Teens」を導入している。利用者が18歳未満と推定される場合や、13〜17歳と申告した場合には自動的にこの専用環境へと振り分けられ、ユーザー側で保護設定を解除することはできない仕様となっている。
この環境には、教育者や学習専門家と共同開発したクイズ機能や学習の視覚化、問題を段階的に解説する「スタディモード」などが備わっている。
また、過去の会話文脈を活用するメモリ機能は、長期的な学習プロジェクトを円滑に進めるだけでなく、危険な対話パターンの継続を防ぎ、支援が必要な兆候を捉えて適切な相談窓口を案内するための一貫したセーフガードとしても機能しているという。
モデル行動原則「Model Spec」と保護者向け管理
同社は過去1年間にわたり、年齢予測技術や青少年安全設計指針（Teen Safety Blueprint）、保護者向け管理機能の導入を進めてきた。
特にAIモデルの挙動ルールを定めた「Model Spec」の18歳未満向け指針では、モデル側が利用者と恋愛関係を結ぶような対話を行うことや、情緒的な依存を促すこと、AI自身が人間であるかのように振る舞ったり感情・意識を持っていると主張したりすることを明確に禁止している。
さらに、保護者が主要な設定を管理できるペアレンタルコントロールを提供し、深刻なリスクが生じた場合には保護者へ通知が届く仕組みも整備されている。
OpenAIは、法案の施行過程においても関係各所と継続的に検証や協力を重ね、技術の進歩に合わせて枠組みを発展させていくことに意欲を示している。