OpenAIが「国家安全保障原則」を公開、日米などの同盟国連携や自律兵器への使用制限などを明記

要点

• OpenAIは、政府や国家安全保障機関との連携における方針と透明性を示す「国家安全保障原則」を発表した。

• 同社はサイバー防御やバイオセキュリティの分野で、日本や米国を含む同盟国との協力体制を急速に拡大している。

• 既存の「Department of War（戦争省）」との合意に基づき、大量監視、自律型兵器、自動意思決定への使用禁止を明記している。

• OpenAIは、AIのリスクが高い軍事利用に対して法的制限を設ける立法化の動きを支持する姿勢を示した。

• 米OpenAIは2026年7月8日、政府や国家安全保障分野における同社技術の利用方針を示した「国家安全保障原則（National Security Principles）」を発表した。この原則は、AI技術が安全保障活動に導入されるなか、同社がどのような姿勢で政府との連携に臨むかを透明にするために策定された。OpenAIは、民主主義社会の防衛にAIが有効であるとしつつも、説明責任や法の支配を維持するための厳格な制限が必要であると説明している。

• この原則は、安全保障や法執行分野における政府との連携で、同社の技術がどう適用されるべきかを定義するものだ。最先端の「フロンティアAI」（特に高度な能力を持つAIシステム）が重要業務に導入されるなか、開発企業や政府、市民社会の連携が不可欠だという。OpenAIは、民主社会がサイバー防御やバイオセキュリティ（生物学的脅威からの保護措置）において、人々やインフラを防衛するためにAIを活用することに賛同する一方、それは説明責任や法の支配を補強する形で導入されるべきだと主張している。

• 本原則の策定にあたっては、社内全体を巻き込んだ広範な取り組みが行われた。著名な国家安全保障専門家のデビッド・クリス氏が外部から招聘され、プロセスを支援したほか、研究、安全性、政策、政府連携など多岐にわたる社内チームの従業員の意見が反映された。

• 今回の原則公表の背景には、OpenAIが米国政府やその同盟国との間で、サイバーおよびバイオセキュリティといった防御的な領域での協力を急速に拡大している現状がある。サイバー分野では、同社のサイバー防御プログラム「Daybreak」の一環として、日本、オーストラリア、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、ポーランド、オランダ、およびEU機関（欧州ネットワーク情報セキュリティ機関「ENISA」など）と「Trusted Access for Cyber」パートナーシップを構築した。さらに英国政府とも、サイバー関連の検証やモデルのテスト、評価において連携を進めている。

• 一方、バイオセキュリティの分野でも同様のアプローチが取られており、先月には公衆衛生やバイオ防衛の任務に従事する米国政府および特定の同盟国パートナーに対し、特定のモデル「GPT-Rosalind」への信頼されたアクセス権限を拡大したことを発表している。

• この原則は、既存の「Department of War（戦争省）」との提携を含む、すべての安全保障および法執行分野の連携に適用される。今年初めの同省との合意発表時、同社は以下の3点に関する契約制限を明文化しており、これらは本原則とも一致している。

1. 国内における大量監視（網羅的な情報収集・監視行為）への使用禁止。
2. 自律型兵器システム（人間の介入なしに標的を攻撃する兵器）を制御・指揮するための使用禁止。
3. 重大でリスクの高い自動的意思決定への使用禁止。

• OpenAIは技術の用途制限を明確にし、透明性を保つことが正しい道だとする一方、安全保障分野などのAI利用に関する重要課題は民主的なプロセスで解決されるべきだと主張する。企業の役割は決定を下すことではなく、適切な判断のための情報提供に留まるべきだという。そのため、国内監視や自律型兵器システム、その他米国の安全保障に直接影響を与える高リスクな軍事利用に対して、具体的な法的セーフガードを設ける立法化を支持する意向を示している。

• なお、本原則の内容は、OpenAIの公式PDFドキュメントとして全文が公開されており、Webサイトを通じて閲覧可能となっている。