OpenAIと米GSA、公的機関向けにAIツール無償化とサイバー防衛支援を提供する複数年契約を発表

要点

• OpenAIと米連邦調達庁（GSA）が、米国の連邦・州・地方・先住民族政府向けに新たな複数年契約を締結した。

• 通常月額15ドルのライセンス費用を無償化し、利用料も50％割り引くことで約2300万人の公務員に対象を拡大する。

• 高度サイバー防衛向けモデル「Daybreak Blue」を半額で提供するなど、重要インフラを守るセキュリティ体制を支援する。

• 契約期間は2026年10月1日から2028年12月31日までの27か月間で、入力データがモデル学習に使われない安全設計となっている。

• 米OpenAIは2026年9月10日、米連邦調達庁（GSA：連邦政府の調達や資産管理を統括する機関）との間で、公的機関向けの新たな複数年契約を締結したと発表した。連邦政府のみならず、州政府、地方自治体、先住民族統治政府にまで対象を拡大し、ライセンス費用の無償化や利用料金の大幅な割引を提供する。あわせて、公的部門のサイバー防衛担当者への専門支援や専用モデルの提供も強化されるという。

全米2300万人の公務員を対象にライセンス費用を無償化

今回の合意は、前年に提供された連邦政府向けオファーを発展させたもので、2026年10月1日から2028年12月31日までの27か月にわたって適用される。対象となる米国の公的部門の労働者は約2300万人にのぼり、OpenAIはすでに既存の契約を通じて100万人以上の政府職員がChatGPTを利用していると明らかにしている。

契約の骨子として、通常は1ユーザーあたり月額15ドルかかるライセンス費用を0ドルに引き下げるとともに、最低利用期間や最小契約数の縛りを設けず、利用コストを標準価格から50％割り引く。これにより、各公的機関は「GPT-6 Astra」をはじめとする最新のAIツールを、コストの予測可能性を保ちながら導入できる環境が整うとしている。

サイバー防衛担当者向けモデル「Daybreak」の提供と拡充

今回の発表では、緊急対応や交通、公衆衛生、公益事業などの重要インフラを防衛する担当者への支援も大きく打ち出された。

審査・認証を経たすべての政府機関に対し、高度なサイバー防衛用モデル「Daybreak Blue」へのアクセスが標準商用価格の50％引きで承認される。あわせて、防衛担当者が脆弱性を先んじて発見・対処できるよう、組織的なトレーニングや導入支援も提供されるという。さらに、高度な脆弱性調査や悪用手法の検証、レッドチーミング（攻撃者目線でシステムへ擬似攻撃を行い弱点を洗い出す検証手法）を希望する組織は、標準商用価格で「Daybreak Red」の利用申請を行うことも可能だとしている。

OpenAIは前週にも、最前線のサイバー防衛者への助成や研修、技術支援を目的とした10億ドル規模の世界的コミットメント「Daybreak for Frontline Defenders」を発表していた。同社社長のグレッグ・ブロックマン氏によるエッセイ「The Defender's Window」や業界全体の公開書簡において、官民一体となった迅速な行動が呼びかけられており、今回の施策もその方針に基づくものと説明されている。

公衆衛生から税務・研究まで広がる公的機関での活用実績

OpenAIは、これまでに米国の公的機関で実証されてきた具体的な活用成果についても紹介している。

• サイバーセキュリティ: 政府のサイバー防衛担当者において、脆弱性調査やマルウェア解析、セキュリティツールの開発速度および品質が向上した。
• 米疾病対策センター（CDC）: 従来は数日から数か月を要していた公衆衛生分野の文献レビュー作業を迅速化し、初期レポートの大部分を30分未満で作成できるようになった。参加した専門家の92％が生産性の向上を報告したという。
• ジョージア州歳入省: 税務申告書のデジタル化に要する時間を、最大2週間から15分へと大幅に短縮した。
• ノースカロライナ州財務官室: 住民に返還可能な数百万ドル規模の未請求資産を特定することに成功した。
• ローレンス・リバモア国立研究所: 核融合研究における予備モデルの開発を加速させ、本来なら数か月を要する作業を数時間へと圧縮した。

導入支援策「OneGov」とエンタープライズ基準のデータ保護

各機関における円滑なAI導入を後押しするため、OpenAIは「OneGov」プログラムを通じて多角的な支援を展開する方針だ。具体的には、購入ガイダンスや利用予測、支出制限機能、オンボーディング支援、FinOps（クラウドやITサービスのコストを最適化・管理する手法）の指導、ウェビナー、教育プログラム「Government Academy」の拡充などが提供される。米国東部時間の2026年9月14日午前11時15分には、政府リーダー向けの解説ウェビナー「OpenAI OneGov 2.0: What Government Leaders Need to Know」の開催も予定されている。

機密情報の取り扱いに関しては、提供される「ChatGPT Enterprise」において、ユーザーが入力・出力したデータを含む業務データがAIモデルの学習や改善に使用されることは一切ないと強調している。参加組織は選択したサービスに応じたセキュリティ保護を維持したまま、安全に業務へ活用できるとしている。