OWN NEWS GATHER
← 戻る
Sakana AI

Sakana AIの防衛・インテリジェンスチームが「Diver OSINT CTF 2026」で5位入賞、AIエージェント「Fugu-ultra 1.1」活用の有効性を提示

要点

  • Sakana AIの防衛・インテリジェンスチーム有志が、公開情報の収集・分析を競う「Diver OSINT CTF 2026」で5位に入賞した。

  • 本大会には世界中から850以上のチームが参加しており、非常に高い競争率の中での上位入賞となった。

  • チームはAIモデル「Fugu-ultra 1.1」を活用し、ドメインエキスパートとエンジニアの協働によるOSINT分析エージェントを構築して競技に挑んだ。

  • 人間の専門知識とAIエージェントを融合させるアプローチが、防衛・安全保障の領域においても有効であることを示す結果となった。

  • 競技で得られた知見を活かしてエージェントをさらに実務向けに改善し、日本の防衛およびインテリジェンス活動への貢献を目指す。

  • 国内のAI企業であるSakana AIは、同社の防衛・インテリジェンスチーム有志が、公開情報収集・分析のコンペティション「Diver OSINT CTF 2026」に参加し、850以上の参加チームの中から5位に入賞したことを明らかにした。競技において同チームは、ドメインエキスパートとエンジニアが協働して開発した、AIモデル「Fugu-ultra 1.1」搭載のOSINT分析エージェントを投入したという。このアプローチにより、人間の専門知とAIの処理能力を組み合わせる手法が防衛・安全保障の文脈でも有効であることが示唆されたとしている。

850以上のチームが競った「Diver OSINT CTF 2026」

今回Sakana AIのチームが挑戦した「Diver OSINT CTF 2026」は、OSINT(オープンソース・インテリジェンス)と呼ばれる情報収集手法をテーマにした技術競技会である。OSINTとは、一般に公開されている情報(ニュース、SNS、ウェブサイト、公開資料など)を収集・分析することで、特定の目的のためのインテリジェンス(有用な情報)を導き出す手法を指す。また、CTF(キャプチャー・ザ・フラッグ)とは、情報セキュリティやデータ分析の分野において、課された問題を解いて隠された「フラッグ」と呼ばれるデータを探し出し、その得点を競う大会の形式である。

本大会は非常に高い関心を集めており、エントリーしたチームは850以上にのぼったという。これほど多くの競合がひしめく中で、Sakana AIの有志チームは極めて優秀な成績を収め、最終的に5位という上位入賞を果たすことに成功した。

「Fugu-ultra 1.1」搭載エージェントと専門家の協働

今回の好成績を支えたのが、同社が構築した独自のOSINT分析エージェントである。このエージェントの開発には、特定の専門分野に精通した「ドメインエキスパート」と、AIの実装を担う「エンジニア」が共同で参画した。

構築された分析エージェントの基盤には、AIモデルである「Fugu-ultra 1.1」が採用されている。AIエージェントとは、与えられた指示や目標に基づいて、自律的に情報を集め、処理し、推論や判断を実行するシステムのことを指す。本大会においてチームは、このFugu-ultra 1.1を活用したOSINT分析エージェントを競技専用に設計・運用し、複雑な公開情報の分析タスクに臨んだという。

防衛・安全保障分野における人間とAIの共同アプローチ

競技を通じて得られた結果は、AI技術の単なる性能検証にとどまらない意義を持つものである。Sakana AIは、人間のドメインエキスパートが持つ深い専門知識(専門知)と、自律的に稼働するAIエージェントの能力を適切に組み合わせるというアプローチが、防衛や安全保障という非常に繊細かつ高度な判断が求められる文脈においても、十分に有効であることを強く示唆する結果になったと説明している。

防衛やインテリジェンスの現場においては、日々流れてくる膨大な公開情報の中から、国家の安全や安全保障に関わる重要な兆候や事実を正確に素早く見つけ出すことが求められる。人間の知見とAIエージェントをシームレスに融合させるアプローチは、そうした高度な情報戦における新たな解決策としての可能性を示したと言えるだろう。

実務への適用と日本の防衛への貢献に向けて

Sakana AIの防衛・インテリジェンスチームは、今回の競技会への参加を通じて、実際の運用における様々な知見を蓄積したという。同チームは、この「Diver OSINT CTF 2026」を通じて得られた具体的な知見やデータを基にして、構築したOSINT分析エージェントをさらに実務向けに最適化し、改善を重ねていく予定である。

同社は、このエージェントの機能や精度を実務レベルにまで高めていくことで、日本の防衛およびインテリジェンス分野へ直接的に貢献していくことを目指すと言明している。防衛領域におけるAI活用が世界的に進む中、今回の取り組みがどのような形で日本の安全保障活動に還元されていくのか、今後の展開が注目される。

元URL