TikTok、米国の児童プライバシー侵害訴訟で4億ドルの和解金支払いに合意

要点

• 米司法省（DoJ）は、ByteDance傘下のTikTokが児童プライバシー保護法違反を巡る訴訟で4億ドルを支払う和解に合意したと発表した。

• 和解金は3億ドルが即時に支払われ、前身アプリ「Musical.ly」に関する過去の同意判決を取り消す命令が出された段階で残る1億ドルが支払われる。

• 2024年に提起された訴訟では、13歳未満のアカウント作成放置や「Kids Mode」での違法なデータ収集、保護者からの削除要請への不対応などが指摘されていた。

• 米国当局は児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）関連で過去最大級の回収額と位置づけており、TikTok側も年齢制限や保護機能の改善策を実施している。

• 米司法省（DoJ）は2026年8月21日（現地時間）、ByteDanceが運営する動画共有プラットフォーム「TikTok」が、米国内の児童プライバシー保護法に違反したとされる訴訟を解決するため、4億ドルの和解金を支払うことで合意したと発表した。この訴訟は連邦取引委員会（FTC）とともに2024年に提起されたもので、米国の児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に基づく制裁としては過去最大規模となる。TikTok側は若年層向けの保護体制を改善しつつ、段階的な支払いを行う取り決めを結んだという。

4億ドルの支払い条件と過去最大級の和解規模

米司法省の発表によると、今回の和解内容としてTikTok側はまず3億ドルを即時に支払うことが定められている。残る1億ドルについては、TikTokの前身であるショート動画サービス「Musical.ly」に対して過去に出されていた同意判決を無効とする裁判所の命令が下された段階で支払われる予定だ。

司法省はこの合意について、米国の連邦法である児童オンラインプライバシー保護法（COPPA：13歳未満の子どもの個人情報収集に関して保護者の同意を義務付ける法律）に関連して得られた回収額として、史上最大規模の一つであると説明している。

2024年の提訴内容と指摘されたプライバシー侵害

今回の和解の対象となった訴訟は、米司法省と連邦取引委員会（FTC）が2024年8月に共同で提訴したものだ。当時の訴状では、TikTokおよび親会社のByteDanceが「大規模な子どものプライバシー侵害」を行っていたと主張されていた。

具体的には、13歳未満の子どもが年齢確認をすり抜けてアカウントを作成することを把握しながら放置していた点や、年少者向けに提供されていた「Kids Mode（キッズモード）」の利用時に個人データを違法に収集していた点が問題視されていた。さらに、保護者から子どものアカウントや個人情報を削除するよう求められたにもかかわらず、適切に応じなかった不備も指摘されていた。

提訴当時、TikTok側はこの申し立てに対して異議を唱えており、当局が指摘した多くの内容は「過去の出来事や慣習」に関するものであり、事実誤認が含まれているか、あるいはすでに改善・対処済みであると主張していた。

プラットフォーム側の改善措置と司法省の見解

司法省は今回の発表の中で、TikTok側が提訴以降、年少ユーザーの安全確保に向けて広範な対策を講じてきたことにも言及している。具体的には、年齢に応じたアクセス制御機能の強化や、保護者が子どもの利用状況を管理・監督するための監視機能の向上といった安全対策が実施されてきたという。

司法次官補のスタンリー・E・ウッドワード・ジュニア氏は発表の中で、「この和解は米国の児童と保護者にとって大きな勝利である」とコメントした。同氏はさらに、「司法省の優先事項はオンライン上で子どもたちを確実に保護し、個人情報を預かる企業に法的義務を遵守させることにある。今回の合意は相当な回収を確保するとともに、家庭が当然期待し受けるに値する保護体制を強化するものだ」と説明している。

欧州での制裁履歴と米国での事業継続の背景

TikTokが子どものデータプライバシーを巡って規制当局から処分を受けるのは今回が初めてではない。2023年9月には、子どもの個人データの取り扱いが欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR：EU域内の個人情報保護とプライバシーを規定する法令）に違反しているとして、3億4500万ユーロの制裁金を科された経緯がある。

また、米国における同社の事業継続を巡っては、連邦最高裁判所によって支持された事業売却・禁止法が存在していたが、TikTokは2026年初頭に米国内で合弁事業（ジョイントベンチャー）を設立したことで、国内でのアプリ禁止措置を回避し、サービス提供を継続できる体制を整えていた。