Uber、全従業員3万人以上に「ChatGPT Work」を導入　OpenAIとの協業で自律型エージェント基盤を全社展開

要点

• 米Uberは、OpenAIの業務向けエージェント「ChatGPT Work」を全世界3万人以上の全従業員へ展開開始した。

• 先行した1,000人規模のパイロット運用を経て、同社初となるナレッジワーク向け自律型エージェント基盤の全社展開に至った。

• Google DriveやSlackなどの日常ツールと連携し、標準モデルには性能とコスト効率を両立した「GPT-6.1 Sol」を採用する。

• 運用や財務など幅広い部門で導入される一方、ソフトウェアエンジニアリング部門では引き続きCodexが併用される。

• 米Uberは2026年10月22日、OpenAIが提供するAIエージェント機能「ChatGPT Work」を、全世界3万人以上の全従業員を対象に正式展開したと発表した。企業向けプラン「ChatGPT Enterprise」内で提供される機能であり、複雑な多段階タスクを自律的に遂行するエージェント基盤としては同社初の全社導入となる。先行して実施された1,000人規模のパイロット運用の実績を踏まえ、全社規模でのナレッジワーク支援体制を本格化させた形だ。

1,000人規模の試験運用から全社3万人へ拡大

Uberにおける今回のロールアウト（本格展開）は、初期段階として実施された1,000人規模の試験的なパイロット運用の成果に基づいている。この検証結果を受け、対象を世界中の3万人を超える全従業員へ一挙に拡大した。

導入されるChatGPT Workは、指示に応じて複数の作業工程を自律的に進める「エージェント型プラットフォーム」として設計されている。単一の質問へ応答する従来の対話型AIにとどまらず、複雑な業務を順序立てて実行し、完成した成果物を納品できる点が特徴だ。ナレッジワーク（知的業務）に特化した自律型基盤の大規模展開は、Uberにとって初の試みとなる。

業務ツール群との連携と「GPT-6.1 Sol」の標準採用

ChatGPT Workの大きな特徴は、日常業務ツールとの緊密な統合にある。Uber社内で日常的に使われているGoogle Drive、Gmail、Google Calendar、Slackといった主要アプリケーションとの接続に対応している。

これにより、従業員はツール間を手作業で行き来することなく、社内情報の調査、会議向けブリーフィング資料の準備、プレゼンテーション資料の作成、データ分析、複数アプリにまたがるワークフロー処理などをエージェント上で直接完結できる。

あわせて、OpenAIのフロンティアモデル（最先端の高度なAIモデル群）も幅広く活用できる。今回の展開では、高い性能とコスト効率を両立した最新モデル「GPT-6.1 Sol」がデフォルト機能として組み込まれた。さらに音声や画像生成などのマルチモーダル機能（テキスト以外の多様な形式のデータを扱う機能）も利用可能で、従業員は業務ニーズに合わせて適切なモデルやツールを選択できるとしている。

社内支援体制の整備と開発部門におけるCodexの継続

全社規模でのスムーズな定着を後押しするため、Uberはサポート体制も同時に整備している。社内独自の「AIスキルライブラリ」の構築をはじめ、社内承認済みの各種連携機能の提供、従業員向けの専用トレーニングなどを実施する。

これにより、現場のオペレーション部門をはじめ、財務、マーケティング、プロダクト開発に至るまで、幅広い職種で実務への導入を支援する方針だ。

なお、ソフトウェアエンジニアや開発チームにおいては、開発作業の加速とコーディングフローの効率化を目的に、引き続き「Codex」を利用していくと説明している。日常業務全般にはChatGPT Workを活用しつつ、専門的な開発現場ではコーディング特化の支援基盤を維持する体制を取る。

両社首脳のコメントと今後の展望

UberのCTOを務めるPraveen Neppalli Naga氏は、「Uberは常にものづくりの会社であり、世界中の何百万人もの人々が私たちの生み出す成果に頼っている。AIが働き方を変革する中、全員に革新を起こしUberの未来を形作るツールを届けたい。全社展開はその野心に向けたエキサイティングな一歩だ」とコメントした。

また、OpenAIの社長兼共同創業者であるGreg Brockman氏も、「数万人規模の従業員への展開は、最先端AI機能へのアクセスを広げる大きな一歩となる。Uberの各チームがフロンティアモデルやエージェントを活用し、日常ツールと連携してより多くの成果を上げることを期待している」と述べている。

今回の全社展開は、Uberの広範なAI戦略とOpenAIとの協業における新たな節目となる。両社は今後、社内での定着状況や具体的な活用事例、測定可能な成果について、進捗に合わせて順次公表していく方針だ。