運転免許更新や納税など行政手続きでのAI活用が拡大、GoogleがGeminiの利用実態調査を公表

要点

• 米Googleは2026年9月9日、生成AI「Gemini」が運転免許証の更新や納税といった行政手続きや市民活動に幅広く活用されている実態を公表した。

• 同社の経済調査によると、行政関連のAI利用の約半数は役所の窓口が閉まっている営業時間外に行われている。

• 利用内訳では免許・罰金・手数料・税金関連が約40.1%で最多となり、陪審員義務や投票などの市民参加が26.0%で続いている。

• 米Googleは2026年9月9日、公式ブログにおいて、生成AI「Gemini」を活用した行政手続きや市民生活の支援に関する実態調査を公表した。同社が実施した「AI & Economy ATLAS v1.0」調査によると、運転免許証の更新、税金要件の確認、地域サービスの申請といった日常の事務手続きにおいて、AIの利用が際立って活発に行われているという。難解な行政用語の整理や必要書類の事前確認などに役立てられており、役所の窓口が開いていない夜間や休日を含めて市民を支援する手段として定着しつつある様子が示されている。

行政手続きにかかる負荷と営業時間外のAI利用実態

Googleの調査によると、市民が日常生活の中で行政関連の手続きに費やす時間はごく一部であるにもかかわらず、Geminiの利用全体においては不釣り合いなほど大きな割合を占めていることが判明した。運転免許の更新手続きや複雑な税務要件の把握、地域コミュニティにおける各種申請など、多くの人々にとって煩雑で分かりにくい手続きの解決手段としてAIが選ばれている。

特筆すべき点として、行政や市民生活に関連するGeminiとの対話のほぼ半数が、行政機関の一般的な営業時間外に行われているという。市役所や関係省庁の窓口が閉まっている夜間や早朝、週末であっても、利用者はAIを通じて必要な情報や手続き手順を確認できている状況が浮き彫りとなった。

行政・市民活動関連における利用内訳の詳細

公開されたデータによると、行政および市民活動関連でGeminiが利用される用途の内訳は、明確な傾向を示している。最も大きなシェアを占めたのは「免許、罰金、手数料、税金（Licenses, fines, fees, taxes）」のカテゴリーで、全体の40.1%に達した。

これに続いて「市民の義務および参加（Civic obligations & participation）」が26.0%を占めたほか、「行政サービス（Gov't services）」が16.5%、「社会福祉サービス（Social services）」が15.4%となった。このほか、「旅行（Travel）」が1.5%、「その他の市民義務および参加」が0.5%を占めている。

申請書類の準備と手数料支払いにおける活用

最も利用割合が高い免許更新や税金申告、各種手数料の支払いといった分野において、利用者の多くは公的文書に記載された専門用語の解釈や、具体的な手続きステップの把握に課題を抱えているという。行政機関を実際に訪問したり書類を提出したりする前に、準備すべき項目を整理する目的でGeminiが活用されている。

具体的には、難解な行政用語を平易な言葉に言い換え、提出に必要な書類、手数料、書式などを段階的なチェックリストとして整理する使われ方が紹介されている。例えば、ニューヨーク州で中古車を登録する際に、現地の車両管理局（DMV）を訪れる前に準備すべき書類や費用をAIに確認するといった事例が挙げられている。

陪審員義務や投票など市民生活への参加支援

全体の26%を占める市民生活への参加分野では、陪審員義務（Jury duty）への対応、投票手続きの確認、地域コミュニティのガイドライン把握といった用途でAIが利用されている。市民として果たすべき義務や地域活動に関する規則は地域ごとに異なる場合が多く、理解に時間を要することが背景にある。

Geminiは地域の規則や遵守すべき規定を分かりやすく整理し、手続きの流れを明示する役割を果たす。例えば、シカゴで初めて陪審員を務める市民が、選考プロセスの流れや持参すべき物品、法廷における一般的な規律などを事前に把握するためのプロンプト例が示されている。

適切な行政窓口の特定と社会福祉サービスの受給確認

さらに調査では、複雑な公的記録の開示請求や、問い合わせるべき適切な政府機関・担当部署を特定する用途でもAIが活用されていることが示された。利用者はどの窓口に相談すべきかを迷うことなく把握できるという。

また、各種の社会福祉サービス（Social services）に関しても、利用者が自らの受給資格を迅速に確認し、申請書類を準備する支援ツールとしてGeminiが機能していると説明されている。公的支援へのアクセスを円滑にする実用的な手段としてAIが活用されている実態が示された形だ。