障害を持つ学生の進路計画を支援する対話型AI「Trinity」、米University StartupsがAWS環境でのスケーリング事例を公開

要点

• 米教育組織University Startupsが、障害を持つ学生向けの進路移行計画策定を支援する対話型AI「Trinity」の運用とスケーリング事例を公開した。

• TrinityはAmazon Bedrockなどを活用し、法的に義務付けられた個別教育計画（IEP）の作成を対話形式で支援する。

• 単一プロンプトによる処理の限界や、個別条件が多岐にわたる進路推薦の精度、厳格なデータ保護といったスケーリング時の課題に対処した。

• 提供開始から1年で全米12以上の州に導入されたほか、サウジアラビアやクウェートなど中東地域への国際展開も進められている。

• 米University Startupsは2026年9月2日、障害を持つ学生の進路移行計画策定を支援する対話型AIソリューション「Trinity」の技術概要と、数十の学区への導入に伴うスケーリングの取り組みをAWS Machine Learning Blogで発表した。同プロジェクトはAWSおよび生成AIパートナーであるg/d/n/aとの協業により推進されており、Amazon Bedrockなどのネイティブインフラ上で本番運用が行われている。従来の静的な書類作成プロセスを対話型エージェントに置き換え、学生個人の強みや目標に即した法的要件準拠の計画策定を支援しているという。

障害を持つ生徒の自立・進路設計を後押しする「Trinity」の概要

University Startupsは2020年に設立された組織で、「障害を持つ学生にも明確で個別化された将来の道筋が提供されるべきである」という理念のもと活動している。米国内の中学校および高校の生徒を対象に、AIを活用した進路移行計画の策定とキャリア準備に向けたカリキュラムを組み合わせて提供し、若者が自身の強みを実際の将来設計へとつなげられるよう支援を行っている。

同組織が開発した「Trinity」は、障害を持つ学生が進路や自立に向けた計画（移行計画）を自ら主体的に作成できるよう支援する対話型AIソリューションである。学生はTrinityとの対話を通じて、自身の関心や強み、目標を整理していくことができる。

法令に準拠した個別教育計画（IEP）の作成と対話型アプローチ

米国の学校現場において、障害を持つ学生の進路移行計画は、全米個別障害者教育法（IDEA：障害児に対する適切な教育機会を保障する米国の連邦法）によって義務付けられた重要な手続きとなっている。これには、高等教育への進学、就労、自立した生活、地域社会への参加など、多岐にわたる分野で細やかな目標設定が求められる。

通常、これらの内容は保護者、教員、専門家が共同で作成する「個別教育計画（IEP：個々の特別な教育的ニーズに合わせて作成される法的な指導・支援計画書）」にまとめられる。しかし、従来の静的な書式への記入作業では、生徒自身の主体的な関与が難しくなりがちであった。Trinityでは、生徒がAIと対話しながら目標を掘り下げることで、IDEAの法的基準に適合した個別の移行計画を自然に作成できる仕組みを整えていると説明されている。

本番環境へのスケールで直面した3つの主要な課題

数十におよぶ学区での利用が進み、システムの複雑性が初期アーキテクチャの許容量を超える中で、運用をスケールさせるにあたって解決すべき3つの主要な課題が浮き彫りになったという。

第1の課題は、単一モデルおよび単一プロンプトによるワークフロー処理の限界である。初期のプロトタイプでは、生徒の初期ヒアリング（インテーク）、キャリア探索、法的コンプライアンスの検証、計画書の作成といった一連の処理をすべて1つのプロンプトに集約していた。しかし本番環境では、情報の検索精度、生徒に対する適切な指導トーンの維持、規制要件の確認が同一のコンテキストウィンドウ（AIモデルが一度に処理できる情報枠）内で競合してしまった。その結果、いずれかの領域で不具合が生じるとセッション全体に悪影響が及び、ハルシネーション（AIが事実に基づかない情報を生成する現象）や誤情報の出力につながるリスクがあった。

第2の課題は、汎用的な推薦アプローチの限界である。障害を持つ生徒に対して大学や職業、訓練プログラムを提案する際には、地理的な所在地、必要な障害支援サービスの有無、学費やプログラム費用、教育レベル、希望するキャリアとの適合性といった多数の条件を同時にフィルタリングする必要がある。既存の市販検索ツールでは、これらを低遅延かつ高精度に両立して処理することが困難であったとされている。

第3の課題は、極めて厳格な法令遵守とデータ保護の要件である。特殊教育における生徒の記録データは、HIPAA（医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律：個人健康情報の保護を定めた米国の法律）の基準や教育関連の個人情報保護規則のもとで厳重に保護される必要があり、AIシステムの運用にあたって妥協が許されない領域であった。

AWSパートナーとの協業体制と国内外への展開

これらの課題を克服しTrinityを本番環境へスケールさせるため、University StartupsはAWSパートナーであるg/d/n/a（gdna.io）と連携した。g/d/n/aはAWSのネイティブインフラとエージェント型AI（自律的にタスクを遂行するAIシステム）の技術を融合させたソリューションを得意としており、エージェント型SaaSの提供や生成AI導入のアドバイザリー、CloudOpsの最適化を支援している。

同システムはAmazon Bedrock（AWSが提供するフルマネージド型の生成AIサービス）を基盤として構築されており、サービス開始から1年足らずで全米12以上の州において教育関係者や生徒への導入が進んだ。さらに現在では、サウジアラビアやクウェートをはじめとする中東地域への国際展開も進行中であることが明かされている。